令和元年 ９月 定例会１ 出席議員の議席番号及び氏名 議 長 齊 藤 正 治 11 番 内 川 隆 則 １ 番 牧 瀬 昭 子 12 番 中 村 直 人 ２ 番 成 冨 牧 男 13 番 尼 寺 省 悟 ３ 番 伊 藤 克 也 14 番 藤 田 昌 隆 ４ 番 西 依 義 規 16 番 飛 松 妙 子 ５ 番 池 田 利 幸 17 番 古 賀 和 仁 ６ 番 竹 下 繁 己 18 番 久保山 日出男 ７ 番 樋 口 伸一郎 20 番 松 隈 清 之 ８ 番 久保山 博 幸 21 番 小 石 弘 和 ９ 番 江 副 康 成 22 番 森 山 林 10 番 中川原 豊 志２ 欠席議員の議席番号及び氏名 な し３ 説明のため出席した者の職氏名 市 長 橋 本 康 志 健康福祉みらい部次長 小 栁 秀 和 副 市 長 横 尾 金 紹
市民環境部次長 佐 藤 敦 美 総 務 部 長 野 田 寿 建設部次長 佐 藤 晃 一
企画政策部長 石 丸 健 一 会計管理者 兼出納室長 吉 田 秀 利 健康福祉みらい部長 詫 間 聡
上下水道局次長 高 尾 浩 伸
市民環境部長 橋 本 有 功 総務課長 実 本 和 彦 経済部長 兼
上下水道局長 古 賀 達 也
総合政策課長 鹿 毛 晃 之 建設部長 松 雪 努
商工振興課長 古 沢 修 総務部次長 姉 川 勝 之 教育長 天 野 昌 明
教育総務課長 青 木 博 美 教育次長 白 水 隆 弘４ 出席した
議会事務局職員の職氏名 事務局長 緒 方 心 一
議事調査係主査 武 田 隆 洋 事務局次長兼庶務係長 橋 本 千 春
議事調査係主査 大 塚 隆 正
議事調査係長 横 尾 光 晴
議事調査係主事 古 賀 隆 介５ 議事日程 日程第１ 一般質問 午前10時開議
○議長（齊藤正治） これより本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第１ 一般質問
○議長（齊藤正治） 日程第１、一般質問を行います。
中川原豊志議員の発言を許します。中川原議員。
◆議員（中川原豊志） おはようございます。
自民党鳥和会の中川原でございます。 通告に従い順次質問させていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 まず、毎年、
東洋経済新報社が発表しております全国住みよさランキングの状況についてお伺いいたします。 この全国住みよさランキングは、全国の市や区、約810余りを対象に、今までは、安心度、利便度、快適度、富裕度、
住居水準充実度の５つの観点から調査し、ランクをつけていたものでございます。 今から十数年前のころは、全国第４位であったと記憶をしております。 しかし、その後、徐々に順位が下がり、2016年が48位、2017年が65位、昨年が79位となり、今年度の公表では236位までランキングが下がっています。 九州においても、以前は１位だったものが、ここ数年は３位と、健闘はしていたんですけれども、ことしは15位というふうになっています。 今年度から、指標が安心度、利便度、快適度、富裕度の４つのカテゴリーに変更されたことが影響しているのかもしれませんが、ランクが下がるのは少し残念な気がいたします。 鳥栖市は住みたいまち鳥栖、
鳥栖スタイルの確立に向け、現在さまざまな取り組みがされているとは思いますが、この調査結果は、鳥栖市の取り組みとは一致しないものなのか、ちょっと考えるところでございます。 そこで、お伺いいたしますが、まず鳥栖市として、この住みよさランキングが低下してきている原因等について分析等されているのか、お聞かせください。 以降の質問は質問席より行います。
○議長（齊藤正治）
石丸企画政策部長。
◎
企画政策部長（石丸健一） おはようございます。 中川原議員の御質問にお答えいたします。 住みよさランキングは、1992年から
東洋経済新報社が、さまざまな統計結果をもとに独自に算出されているものでございます。 議員御案内のとおり、直近３カ年の鳥栖市の全国順位につきましては、2016年版が48位、2017年版が65位、2018年版が79位でございます。 九州内での順位につきましても、2015年版以降、３位を堅持していたところでございます。 今回公表されました2019年版につきましては、安心度、利便度、快適度、富裕度の４つのカテゴリーに対して22の指標を選び、数値化して比較されておりますが、新たに人口当たりの
交通事故件数や気候に関する指標が追加されるなど、大幅な変更が行われており、前年の結果との連続性はなくなっているとのことでございますが、全国236位、九州内で15位となっているところでございます。 この結果につきましては、新たに指標として追加されました
刑法犯認知件数や
交通事故件数が、佐賀県内は全国的に高いこと、月平均気温、日照時間といった項目等が影響しているものと分析しているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（齊藤正治） 中川原議員。
◆議員（中川原豊志） 答弁ありがとうございます。 この
東洋経済新報社の住みよさランキングについては、分析はされているようでございます。 今年度から指標が見直されたことにより、安心度における交通事故の件数や
刑法犯罪件数が追加されたことが、ランクを下げた原因の一つになっているというふうに思われるということのようでございます。 確かに、交通事故は
全国ワーストワンを、佐賀県は一昨年前まで５年連続で記録をしていたこともあり、また、鳥栖市も交通事故は全国レベルでは高い状況になっているということで、この分をとりますと、やむを得ないのかなというふうに思います。 では、他の指標等については、どういうふうになっているのか。 また、住みたいまち鳥栖、
鳥栖スタイルの確立を挙げている鳥栖市の第６次総合計画において、このランキングとの関連性等についてはあるのかどうか、お教え願います。
○議長（齊藤正治）
石丸企画政策部長。
◎
企画政策部長（石丸健一） 中川原議員の御質問にお答えいたします。 第６次鳥栖市総合計画につきましては、将来都市像である住みたくなるまち鳥栖、
鳥栖スタイルの確立の実現に向けて、自然との共生を図り快適な生活を支えるまち、安全で安心して暮らせるまち、共に認め合い支え合う温かみと安心感のあるまち、学ぶ意欲と豊かな心を育むまち、活力とにぎわい豊かな暮らしを支えるまち、市民の視点に立った行政運営を行うまちの６つの基本目標を柱として、各分野における施策を展開しているところでございます。 今回の住みよさランキングと第６次鳥栖市総合計画の取り組みとの関連性でございますが、ランキングの
カテゴリーごとに見ますと、安心度につきましては、医療、福祉、子育てといった視点に加え、安全という視点から、人口当たりの
刑法犯認知件数や
交通事故件数等の指標が採用されており、主に基本目標、安全で安心して暮らせるまちや共に認め合い支え合う温かみと安心感のあるまちにおきまして、関連する取り組みを進めております。 次に、利便性につきましては、人口当たりの小売販売額や大
規模小売店店舗面積など、町のにぎやかさを示す指標が採用されており、主に基本目標、活力とにぎわい豊かな暮らしを支えるまちにおいて関連する取り組みを進めております。 次に、快適度につきましては、
都市公園面積や
汚水処理人口普及率のほか、新たに水道料金や気候等の指標が採用されており、主に基本目標、自然との共生を図り快適な生活を支えるまちや、安全で安心して暮らせるまちにおいて関連する取り組みを進めております。 最後に、富裕度でございますが、
持ち家世帯比率や財政力指数などの指標が採用されており、主に基本目標、安全で安心して暮らせるまちや、市民の視点に立った行政運営を行うまちにおいて関連する取り組みを進めております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 中川原議員。
◆議員（中川原豊志） ありがとうございます。 さまざまな施策の中で、このランキングとの関連性も含めた取り組みがされているということもわかりました。 指標の見直しがあってランクが下がっているということは事実でございますんで、何とか、もう少しランクを上げる方法も考えていただきたいなというふうに思うところでございますけれども、
住宅メーカーとか、移住を考えている方等が、やっぱり、このランクを参考にして、鳥栖市に来ようか来まいかというふうに考える方もいらっしゃるかもしれません。 快適度の指標にある気候とか、そういうのは、行政力ではどうしようもないところでございますけれども、子供の医療費助成や水道料金など、行政の努力でできることもございます。 今後、住みたいまち鳥栖を目指す鳥栖市におきまして、この住みよさランキングを向上させるには、特にどういう点を取り組んだらいいのか、お教え願います。
○議長（齊藤正治）
石丸企画政策部長。
◎
企画政策部長（石丸健一） 中川原議員の御質問にお答えいたします。 今回の住みよさランキングにおいて、本市が受けた評価の大きな要因の一つは、人口当たりの事故件数であると考えております。 第６次鳥栖市総合計画において、特に取り組むべき重要な事業及び課題の解決策等、本市の魅力を高める取り組みを
リーディングプロジェクト10として位置づけております。 そのうち、安全で安心なまちをつくる
プロジェクトで示す、国道、県道の整備促進、生活道路の整備、
小学校周辺交通安全対策の推進などの取り組みや、基本目標の一つである安全で安心して暮らせるまちに位置づけております事故を未然に防ぐための
交通安全教室の実施、
交通安全施設整備事業、警察や学校など、
交通安全機関との連携などによって、事故、危険箇所の解消を図るなど、引き続き、これらの事業の推進を図っていくことで、
交通事故発生件数の減少につなげてまいりたいと考えております。 今回の住みよさランキングにおける評価につきましては、真摯に受けとめ、現在取り組んでおります各種施策などに生かしながら、第７次総合計画の策定にもつなげてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 中川原議員。
◆議員（中川原豊志） ありがとうございます。 ぜひ、今申されました施策等につきまして、積極的に取り組んでいただきまして、また、この住みよさランキング、少しでもまた上位にくるように努力をしていただきたいな......、いうふうに思います。 では、次の質問に移ります。 次は、６月議会におきまして、市長に対し、市長の統治力が欠如しているということで、
辞職勧告決議案を賛成14名で可決をしております。 それを受け、市長は、報道関係者へは、市長の態度をお示しをされておりますが、昨日も尼寺議員からありましたように、議会のほうには何ら報告がなされておりません。 先日の尼寺議員の質問の中で、ようやくお聞きをしたところでございまして、重複はいたしますが、改めまして市長の意思をお聞かせください。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 中川原議員の御質問にお答えを申し上げます。 さきの６月定例会におきまして、
辞職勧告決議について、大変重く受けとめておりまして、市政運営に関して御指摘いただいた部分について猛省をし、今後の市政運営に全身全霊を傾け努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（齊藤正治） 中川原議員。
◆議員（中川原豊志）
辞職勧告決議に対しまして、重く受けとめ猛省していると。その中で続投をするということであります。 議会には意思表示がされなかったのにつきましては、議会を軽視しているのかなというふうにも思えるんですけれども。 全身全霊を傾け市政運営に取り組みますという答弁がございました。 全身全霊を傾け市政に取り組むということで、３カ月しかたっておりませんけれども、この
辞職勧告決議後に、市長の行動の変化等はあったのか、お聞かせ願います。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 中川原議員の御質問にお答えを申し上げます。 本市の全職員に対しまして法令遵守や服務規律の確保のより一層の徹底、また、報告、連絡、相談などの徹底によって、課題や
業務進捗状況の情報の共有化を指示してまいっております。 その上で、私自身、職員の先頭に立って、市民の皆様からの信頼回復に向けて誠心誠意努めてきたところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（齊藤正治） 中川原議員。
◆議員（中川原豊志） 全職員に対し、法令遵守や服務規律の確保、より一層の徹底や、
ホウレンソウの徹底等の指示をしたということで、行動が変わったかっていうことに対しては、ちょっとわからない状況でございます。 ここ数年、いろんな不祥事等が何度もあっております。そのたびに、同じような言葉をお聞きしたような気がいたします。今回の答弁も、今までと同じような答弁にしか聞こえてこないのは、私だけでしょうか。 辞職勧告を14名の議員から受けて、重く受けとめていると言いつつ、行動に変化がなかなか感じられない。 では、現在、鳥栖市の課題となっております大型事業について、市長は、辞職勧告後、どういうふうに取り組まれているのか、お聞かせ願いたい。 まず、新
産業集積エリア整備事業の本部長としての動きがあれば、お教え願います。
○議長（齊藤正治）
古賀経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（古賀達也） 新
産業集積エリア整備事業の用地取得における農地法違反の件につきましては、地権者の皆様を初め、関係者及び市民の皆様に大変な御迷惑をおかけいたしております。改めまして深くおわび申し上げます。 それでは、中川原議員の御質問にお答えいたします。
農地法違反状態の是正につきましては、これまで申請の窓口となる
市農業委員会を初め、許可権者である県など関係機関と協議を重ねてきたところでございます。 ８月に、
農地法違反状態の是正及び用地交渉を進めるに当たり、市長と協議を行い、８月27日に新
産業集積エリア整備事業推進本部幹事会、８月29日に同じく
推進本部会議を開催いたしております。 是正方法の検討状況を報告し、意見等を伺い、庁内での共通認識を図ってきたところでございます。 なお、新
産業集積エリア整備事業推進本部幹事会、同じく
推進本部会議の開催に当たりましては、佐賀県農山漁村課を招致し、登記をもとに戻さずに申請する、いわゆる追認する方法について許可権者である佐賀県の考え方につきまして御説明を受けたところでございます。 また、これと並行する形で、未買収用地の取得に向け交渉を進めておりますが、新たな契約締結には至っておりません。 いずれにいたしましても、
農地法違反状態の是正や未契約者及び地元の同意取得に向けて鋭意努力してまいりたいと考えております。 何とぞ御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 中川原議員。
◆議員（中川原豊志） 答弁ありがとうございます。 古賀部長からの答弁でございました。 農地法違反の是正及び農地交渉を進めるため、市長と協議をしたということのようでございます。 しかし、まだ未買収の用地については、契約には至っていないと。 答弁を聞いておりますと、先ほど市長は、職員の先頭に立って、
誠心誠意努力をしてまいるというふうに答弁されておりますが、本当に先頭に立っていらっしゃるのかがわかりません。 市長みずから地権者のところへ行かれ、用地交渉をされたりとか、地元との交渉をされているのか、その辺が全くわからない状況でございます。 この事業の推進本部長は市長だと認識をしております。 では次に、
次期ごみ処理施設建設における
リサイクル施設建設用地については、改めて取り組みをされているのかどうか、これもお聞かせ願います。
○議長（齊藤正治）
橋本市民環境部長。
◎
市民環境部長（橋本有功） 中川原議員の御質問にお答えいたします。 本年４月に開催されました佐賀県
東部環境施設組合首長会におきまして、
次期ごみ処理施設につきましては、
建設予定地北西部のみを建設予定地とし、土壌の一部から埋設物及び環境基準値を超える物質が確認されました南東部及び
最終処分場跡地のある南西部は建設予定地から外すこと。北西部には焼却施設のみを建設すること。また、
リサイクル施設の適地選定につきましては、鳥栖市が引き続き努力することとし、
リサイクル施設建設について、組合首長会で継続して協議していくことが確認されたところでございます。 この方針決定を踏まえまして、現在、本市において
リサイクル施設の候補地選定を進めており、これまで市長協議を重ねながら、選定方法等について検討を進めてきたところでございます。 現在、担当課におきまして、市長協議の際の指摘や修正等を踏まえましたところで、選定体制及び選定手法等について調整を含めました対応を行っている段階であり、現時点で具体的な成果までは至っておりません。 本市での候補地選定後に、建設に必要な各種手続にも時間を要するという状況も十分認識いたしておりますことから、できる限り早期に候補地選定を進めてまいる必要があるものと認識いたしているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 中川原議員。
◆議員（中川原豊志） これもまた、橋本部長からの答弁でございます。
リサイクル施設の候補地選定においては、市長と協議を重ね検討を進めているという状況でございます。 この
リサイクル施設の建設用地につきましては、当初の予定したところから、いろんなごみが出てきたことにより、場所を変更しなくてはいけなくなったこと。これにつきましては、市の重大な責任だというふうに思っております。 現時点では、具体的な成果には至ってないということのようでございます。 前回の６月、
厚生常任委員会では、この建設予定地を早期に選定することとした委員会の決議も提出をしております。 市としては、組合の構成市町に多大な迷惑をかける状況になりますんで、早急に選定をしていただきたいというふうに思っております。 その中でですが、答弁を聞いていますと、新
産業集積エリア整備事業の農地法違反の是正の取り組みや、
次期ごみ処理施設、
リサイクル施設建設予定地選定についても、担当課のほうより、協議の場を設定してあるような気がいたします。 市長が先頭に立って、事を推進しようという姿勢が伝わってきません。 先ほどの答弁の中に、
ホウレンソウの徹底等もありましたが、当たり前のことでございます。 しかし、これは部下からの
ホウレンソウであり、上司は相談しやすい環境づくりが大切であるというふうに思います。 市長みずから、その分野はどうなってんの、うまく進んでるの、問題ないの、そういうふうな話かけというのすら見えてこない。そういう状況に思えます。 市長を続けられるというふうに答弁もされました。続けられるのであれば、本当に、もっと本気で取り組んでいただきたい。みずから行動を変えていただきたい......、いうふうに思います。 でないと、給料が無駄になってしまいます。 では次に、前回の６月議会において、上下水道局の架空発注問題でトップとして責任をとるということで、みずからの報酬を３カ月30％減給するという条例変更案を議会に提案されました。 結果としましては、原因の所在が明確でないことや、責任の度合いも、まだわかんないということで否決をいたしました。 しかし、この架空発注問題は重大な事案でございます。市長の責任も大きいというふうに思います。 このような中、今議会には、市長報酬に関する議案が提出をされていません。 報酬の減額案を提出しなかった市長の考え方、または、責任等について改めてお聞かせ願います。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 中川原議員の御質問にお答えをいたします。 架空発注問題につきましては、市が行うことができる可能な限りの調査を行い、その結果を公表してまいりました。 その重大性に鑑み、さきの６月定例会において、水道事業の最高責任者としての私の責任を明確にするため、給料を減額する条例改正案を提案を申し上げたところであります。 しかしながら、条例改正案が否決されたこと、また、
辞職勧告決議は可決されたことを踏まえまして、給料の
減額条例改正案の再提出は行わないことといたしています。 ６月定例会の議決を重く受けとめておりまして、今後、法令遵守や服務規定の確保のより一層の徹底によりまして適正な業務執行に努め、不祥事の再発防止に全力で取り組んでまいります。 以上、お答えといたします。
○議長（齊藤正治） 中川原議員。
◆議員（中川原豊志） 報酬の減額案はしないと、提案しないということのようでございます。 それで本当にいいのかな。 いろんな問題がある中で、我々は、辞職勧告をしたのは、市長の
いろいろ統治力等の欠如にかけるというふうなことで、辞職勧告を提案させていただいたわけでございまして、それが継続をする、続投をするということであれば、それに見合う減額の提出もあってもよかったんではないかな......、いうふうに思います。 あくまでも、６月議会で条例改正案を否決したのは、30％を３カ月というのが妥当性もわからず、不祥事続きの鳥栖市政において、市長の辞職勧告を出したというふうな形でございます。 改めて伺いますが、鳥栖市の不祥事続きの市政、上下水道局の架空発注問題、または、農地法違反、以前は
学校給食センターの問題もございました。 昨年12月には、鳥栖駅
周辺整備事業を急遽断念すると。急遽断念することにおいて、関係機関等への不信感や、無駄な税金の投与にもつながっております。 こうした問題に対し、市長は、改めてどういう責任を考えているのか、お答えを願います。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 中川原議員の御質問にお答えをいたします。 架空発注問題を含む、ここ数年の本市の不適切な事務処理につきましては、市に対する信頼を失墜させるものでございまして、市民の皆様及び関係者の皆様に大変御迷惑をおかけすることになりました。ここに、改めて深くおわびを申し上げます。 今後、何より本市に対します市民の皆様の信頼回復に向けた市政運営に誠心誠意努めていくことが、本市の管理監督の最高責任者であります私の責務であると考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（齊藤正治） 中川原議員。
◆議員（中川原豊志） 本市の不適切な事務処理に対し、市の信頼を失墜させたことに深くおわびをいたしますと、信頼回復に向け誠心誠意努めることが、最高責任者としての責務と考えているとの回答でございます。 何となく済んだことは仕方がないような、今後、信頼回復に向け取り組むと、反省していると言えるようで、本当に反省しているのかな。 答弁の内容にも、なかなか一所懸命頑張るよとか、本当に取り組むよとかいう信用性といったものも見えてこない。冷たいような回答に聞こえてしまうのは、私だけなんでしょうかね。 不祥事があるたびに反省し、法令遵守や服務規律の徹底、
ホウレンソウの徹底など、いろいろ対策をとられているんですけれども、なかなか改善もできません。 上下水道局の架空発注問題につきましても、そのコンプライアンスをやっているときでございます。 市長みずから先頭に立つと言われても、市長の行動の変化が全く見えてこない。これでは、市民への信頼回復が図られると、なかなか私は思えないと思います。 では、再度、市長の給料についてお伺いしますが、昨年12月には、農地法違反の問題で、９月議会において否決をされた報酬の減額案を、再度、市長の任期期間中100％減額するという条例案を提出をされました。これは可決をしております。 上下水道局の発注問題については、いまだ真相もよくわからないこともありますが、市長の責任はなくなったわけではございません。 市長は続投したいと、先頭に立って信頼回復に努めると言いつつ、率先して行動できないのであれば、無駄なお給料になってしまいます。 市長は責任を感じているものの、市長職を継続するのであれば、再度、給料の減額案を検討すべきではないでしょうか。 例えば、前回みたいに報酬の100％減額というのは、ないものですか。期間は、前回同様、任期満了までとは言いませんけれども、市長の考えをお教えください。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 中川原議員の御質問にお答えをいたします。 先ほどの繰り返しになりますけれども、架空発注問題の重要性に鑑みまして、６月定例会におきまして、水道事業の最高責任者としての私の責任を明確にするため、給料を減額する条例改正案を御提案申し上げております。 この給料減額の条例改正案が否決されたこと、また、
辞職勧告決議が可決されたことを踏まえまして、給料の
減額条例改正案の再提出は行わないことといたしています。 以上、お答えといたします。
○議長（齊藤正治） 中川原議員。
◆議員（中川原豊志） それでいいのかなっていうふうに思いますが。 職員には大きな処分をされております。最高責任者としては、今の状況では、何らおとがめなしに聞こえてしまうのは、本当に残念でございます。 改めて市長の進退について議論すべきことであると申しまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（齊藤正治） 暫時休憩いたします。 午前10時35分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前10時50分開議
○議長（齊藤正治） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 次に、内川隆則議員の発言を許します。内川議員。
◆議員（内川隆則） 社会民主党議員団・小さな声の会の内川隆則でございます。 １回目の質問をいたします。 給食センターの材料調達と地産地消の現状についてであります。 小学校の給食センターが建設されて、もう何年になるでしょうか。 私は、今回、給食センターの耐震問題での端を発した一連の事件については、一切触れることはありません。 この給食センターが建設計画の議論の中で、当初から、地元のものを安心して子供たちに食べられる地産地消をと、あらゆるところから要望が出され、そして期待と不安が出されながら、設立されてきたわけでありますが、現状どのような状況にあるのでしょうか、お尋ねするものであります。 したがいまして、今回、当面、過去５年間にさかのぼり、どのような食材の調達方法であるのか、どのような変化をもたらしたのか。まずは、具体的にそれぞれの数字で示しながらお答え願いたいと思います。 以下の質問は質問席からといたします。
○議長（齊藤正治） 白水教育次長。
◎教育次長（白水隆弘） おはようございます。 給食センターが稼働いたしまして、本年９月で６年目に入りました。 これまで、
学校給食センターでは、手づくり給食を念頭におきました献立の立案や、安全、安心でおいしい給食の提供を行うとともに、学校給食における食材の地産地消の推進に取り組んできております。 地産地消にかかわります平成26年度の
学校給食センター始動時と、現在との状況の比較につきましてお答えいたします。 佐賀県が毎年６月と11月に実施しております学校給食における県産農林水産物等の利用状況調査では、平成26年度における本市の学校給食の県産農林水産物等の利用割合は、自校方式の分を含み、29.3％でありましたが、平成27年度では25％となっております。 また、直近の平成30年度の調査では26.8％となっており、ほぼ横ばいの状態となっておりますが、中でも主食となります米飯につきましては、鳥栖産の米を利用しているところでございます。
学校給食センターでは、始動当時から、地域でつくられました新鮮な食材を学校給食として提供することは、学校給食が果たすべき大きな役割であるとの考えから、市内でつくられ提供できる食材については、鳥栖産のものを使用し、市内で調達できないものについては、県内産を、県内で調達できないものにつきましては、九州、あるいは国内産の食材を調達することとしております。 基本的には、まず鳥栖産や鳥栖市により近い産地の生鮮食品を使用しておるところでございます。 しかしながら、食材の数量や品質がそろわない場合には、やむを得ず冷凍の食材を使用することもございます。その場合におきましても、より近い産地のものから使用しておるところでございます。 今後につきましても、これまでどおり、地産地消の推進を継続していくことはもとより、県産農林水産物等の利用状況調査の結果を一つの指標と捉え、利用割合を向上させることができるよう努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 内川議員。
◆議員（内川隆則） 次に、市内の業者の取り扱いの関係でありますが、まずもって、基本的に考えなければならないことは、学校給食は、食育という立場から、教育の一環として考えなければならない。 そして、食の内容については、地産地消として、それを基本として、できるだけ地元から最大限求めなければならない。 もちろん、ものの量や種類によっては、当然、そろわないものについて、市外の品物の材料を、市内の業者の手によって、できるだけ扱ってもらわなければならない。 そのためには、市内の業者が、学校給食の基本的な立場を十分理解し、材料の納入をしてもらわなければならないと考えます。 そのような立場から考えれば、市内の業者をどのような選定をしているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（齊藤正治） 白水教育次長。
◎教育次長（白水隆弘） 食材の納入業者につきましては、給食センター始動から今日まで、納入業者の登録制度を設け、登録された納入業者へ毎月食材の発注を行っております。 登録に際しましては、学校給食の充実について誠意と意欲があり、社会的信用を有する者であることや、
学校給食センターが示す規格に合った物資を納入できること、地産地消に積極的に協力できることなどを考慮して行っております。
学校給食センター始動時の登録業者数は25社でありましたが、平成27年度には30社、今年度には26社となっており、毎年登録更新を行ってきた関係上、登録業者数が毎年変わっているところでございます。 登録業者の市内外の内訳といたしましては、平成26年度につきましては、25社のうち６社が市外の業者でありましたが、平成27年度につきましては、30社のうち７社が市外の業者、今年度の登録業者26社のうち市外の業者は８社となっております。 議員御承知のとおり、本市の小学校給食につきましては、毎日約5,400食の給食を３つの献立でつくっており、毎日、多種多量の食材を取り扱っております。 多くの食材を確保し、安定的に給食を提供していくためには、信頼のおける納入業者に登録をいただくことが重要であると考えております。 安全、安心な学校給食の提供を第一に、地産地消の一層の推進を図りつつ、市内を中心とした信頼のおける納入業者を確保し、優先的な食材発注を図ってまいりたいと考えております。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 内川議員。
◆議員（内川隆則） 今のような答弁のことから考えますと、毎年の登録が変わっているようであります。 納入業者がふえればふえるほど、競争力原理が働きます。それが加速すれば、安けりゃいい、多けりゃいいというふうなことに働くと思います。 角度を変えて申し上げますと、あの小泉政権のとき、規制緩和のように、バス、タクシー、トラック、大学がどっとふえたわけであります。 今では、鳥栖市内のトラック業者、トラック協会に120社登録しているそうであります。 その競争原理の結果、運転士の賃金が下がり、乗客の命が奪われ、子供の数が減っているのに、加計学園のような無理をしなければならないわけであります。 したがいまして、学校給食は、限られた予算の中で、地産地消という食材を選定していかなければならない。常に安けりゃいい多けりゃいいとの格闘だろうと思います。 でありますから、納入業者のあり方、選定の仕方も含めて、信頼関係をつなぎ合わせながら、納入業者の選定については、今までもそうであったかもしれませんが、より慎重にしていただきたいと思います。 これからも、学校給食が食育として、安全、安心して子供たちに楽しまれることを望みながら、あえて申し上げておきたいと思います。 次に、高齢者を守るための公共交通についてであります。 今までに、この問題については、私自身も含め数多くの議員が、そして、諸先輩の議員が質問をされてこられました。 しかしながら、執行部のほうは、この問題を真剣に捉えてきたかどうかであります。 どの程度重要視しているのかはわかりませんが、この担当課はどこなのか。その主管課が定まらず、機構改革のときなどは、常に浮き草みたいに、どことなく変わっていくようであります。 そこで、改めて幾つかの質問をしたいと思います。 現行のバスを中心とする公共交通は、地方路線と巡回路線バスがありますが、ある程度の予算を使いながらも、決して満足いく市民の足とはなっておりません。 これから先、ますます高齢化社会を迎える中で、今後どのような考え方に立ちながら、計画的な方向性を見据える必要があると思われます。 このような中で、まず、現状、どのような状況内容になっているのか、お尋ねいたします。
○議長（齊藤正治） 松雪建設部長。
◎建設部長（松雪努） おはようございます。 内川議員の御質問にお答えをいたします。 現在の本市の公共交通につきましては、平成21年３月策定の鳥栖市地域公共交通総合連携計画に基づき、主に高齢者等の日常生活に必要な移動手段の確保や、交通空白地域の解消に取り組んでおり、ミニバスの導入や路線バスのルートの見直し等によりまして、日常の移動手段の確保に努めてまいりました。 現在、公共交通に関する新たな計画であります地域公共交通網形成計画を、今年度末までの策定に向け取り組んでいるところでございます。 昨年度は、交通事業者ヒアリング、路線バス、ミニバスの乗り込み調査、市民アンケート調査などの基礎調査を実施をいたしまして、利用実態、利用ニーズなどの把握や、課題の抽出を実施をいたしております。 現状の課題といたしましては、運転免許返納者の増加による交通弱者への対応や、今後も公共交通の重要性が増していくことから、引き続き、公共交通を維持していく取り組みが不可欠であること、また、依然として行きたい方向に路線がないなど、移動ニーズと合わない状況が発生していることなどの課題がございますので、利用者の皆様の声だけではなく、多くの皆様の声をお聞かせいただきながら、利用しやすい公共交通の実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 内川議員。
◆議員（内川隆則） そこで、次の質問をいたします。 今、高齢者の問題は、マスコミの報道にありますとおり、高齢者の事故が多発しているために、先ほども言われたとおり、運転免許証の返納が叫ばれています。 しかし、一方では、返納するのはよいが、端的、あしたからどうするのか。高齢者が一番困るのが、病院と買い物ですが、皆さん共通した意見のようであります。 病院も高度医療化を求めるためには、遠い足の場所になりますし、買い物もスーパーが年々大型化し、遠い場所へと求められてきております。 このような問題が社会問題化する中、鳥栖市としても、共通の責任者として、何らかの対応を行わなければならないわけであります。 そこで、現状が不十分な面があるので、幾つかのことを申し上げますが、その一つとして、
デマンド方式はどうなのか。組織体制、予算面、利用者の期待度合いなどなどを答えてもらいたいと思います。 また、巡回バスの増便はどうなのか。さらには、高齢者へのタクシーチケット配付などはどうなのか。例えば、バスのチケット分、タクシーでも使えるようなことにならないのか。 具体的に、予算面も含めてどのような姿がよいのか、方向性を出していただきたいと思います。
○議長（齊藤正治） 松雪建設部長。
◎建設部長（松雪努） 内川議員の御質問にお答えいたします。
デマンドタクシーの導入やミニバスの増便につきましては、現在、地域公共交通網形成計画の策定のため、各地区のまちづくり推進協議会などでの地域の皆様との意見交換におきまして、さまざまな御意見をお聞きしております。 公共交通に関しましては、路線バスのルート、便数、時間帯や、ミニバスのルート、便数、運行日など多くの御要望がございますので、そういった皆様のお声や、昨年度整理いたしました課題等に対しまして優先順位をつけ、財源の確保等も含め検討が必要になってまいります。 また、高齢者の移動手段の確保には幾つかの手段が考えられますので、今後の施策の方向性を考えていく過程で、議員の御意見につきましても、一つの課題として整理、検討が必要であると考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 内川議員の御質問にお答えいたします。 議員御承知のとおり、75歳以上の高齢者及び70歳以上の運転免許証を自主返納した高齢者、または、運転免許証を更新しなかった高齢者に対する制度といたしまして、市内を走る路線バス、ミニバスのチケット5,000円分を1,500円で購入できる高齢者福祉乗車券を販売しており、毎年度定期的に購入される高齢者もおられます。 路線バスやミニバスを利用される高齢者からは一定の評価があるものと考えております。 一方で、議員御指摘のとおり、病院と買い物のための足の確保に苦労されているというお話や御意見を聞くこともございます。 このことから、本年９月より、買い物支援の手法として、各地区の地域包括支援センターに在籍し、高齢者の暮らしを手助けする生活支援コーディネーターの協力を得て、買い物支援協力店の一覧表を作成いたしたところでございます。 これは、店舗で購入したものや、自宅から電話やファクスで注文した商品を配達するなど、買い物支援をされている店舗等を買い物支援協力店として小学校区ごとにまとめたものでございます。 地域包括支援センターや社会福祉課に配置し、買い物に困っている高齢者等に配付をしているところでございます。また、本市のホームページからも入手が可能でございます。 現時点におきましては、高齢者の移動手段の確保は、引き続き高齢者福祉乗車券の交付を継続していきたいと考えておるところでございます。 また、近隣の事例といたしまして、タクシー券、または交通系ＩＣカードの交付を選択できる他市の事例もありますが、運転免許証返納時に１回限り交付する制度であり、本市の高齢者福祉乗車券のように、同一人物が毎年度申請できる制度ではないようでございます。 いずれにいたしましても、高齢者の足の確保や、高齢者がいつまでも元気で外出できるような施策の一つであると考えておりまして、今後も高齢者の足の確保について、本市の交通施策部署と連携していきたいと考えておるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 内川議員。
◆議員（内川隆則） まず、問題の解決の前に、問題を整理しなければならないことが、私は大変、今、気になっているところであります。 それは、国道・交通対策課はバスの関係、社会福祉課は福祉バスの関係ですが、対象となる交通弱者は同様の方々であります。 それを行政縦割りで分けてしまえば、市民の相談も困るし、庁内では、それぞれの課がそれぞれの関係なしに勝手に行ってしまえば、無駄も生じてくるし、そのような中で、また、お互いが責任のなすり合いにもなりかねません。 したがいまして、市民の方々が、それぞれのところで、より細かく整理をし解決していくためにも、主管課を決めて、交通弱者の問題解決のために、一括管理していくことが最も必要であると思うのであります。 ぜひ、今後、その辺の整理をいただきながら、対応を図られるよう申し上げておきたいと思います。 それでは、本題に戻りますが、最初に私は申し上げたとおり、この問題は何度も何度も取り上げてきたわけであります。 要するに、年寄りがふえている、年寄りが困っているのは、病院と買い物であります。それをどう改善していくか。それに尽きると思います。 したがいまして、このことを改善するには金です、予算です。 つまり、路線バスをふやすにも金、ミニバスのルートをふやすにも、ミニバスの増便をするにも金、
デマンド方式を導入するにも金、どのような方法をとるにしても、県や国は補助金を出すように準備をされている法律があるわけであります。 安物買いの銭失いということわざがあるとおり、少しの金を使い空気を運ぶより、実になる金を使いながら、その使い方が大変必要であろうと思うのであります。 私は、先進地視察に行ったとき、鳥栖ぐらいの規模の町でありましたが、その町は２億円ぐらい使われていました。したがって、その町は路線バスにもミニバスも、
デマンド方式も手厚くされておられました。 鳥栖市は、ある意味、恵まれています。鉄道に対する負担が少なく、第三セクターの赤字路線の負担がないため、だから、その分でも、バス、タクシーに回せる金が、ある意味、捻出できるのではないかと思います。 いずれにいたしましても、何回議論をいたしましても、金です、予算です。 これが解決できなければ、いつまでたっても解決できませんので、以上、よろしくお願い申し上げます。 次に、３号線の拡幅、ビアントスから高田間、そして、県道の中原鳥栖線の拡幅の問題についてであります。 今、御承知のように、３号線の拡幅工事は、ようやく軌道に乗りながら現在まで進んでいますが、やがて、当面ビアントス近くの交差点までの計画は終了してくると思われますが、次への工事計画は、つまり高田町までの工事計画は、いまだ決まっておりません。 今現在、どのような相談、そして陳情、要請、働きかけを行われているのか、お聞かせ願いたいと思います。 次に、次の質問も同様のことでございますが、県道中原鳥栖線の拡幅であります。 現在、鳥南橋からあさひ新町の南の下野町信号機付近までの計画はあるものの、その先の西のほうの江島町までの計画はありません。 これまた現在、県に対して、どのような話し合い、働きかけがなされているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（齊藤正治） 松雪建設部長。
◎建設部長（松雪努） 内川議員の御質問にお答えをいたします。 国道３号の拡幅工事につきましては、現在、姫方町交差点から商工団地北入口交差点までの約2.4キロメートルの区間におきまして、２車線から４車線への鳥栖拡幅事業が国により進められております。 今年度も、昨年度に引き続き、用地買収及び曽根崎交差点前後約700メートル区間を中心に改良工事が進められ、終点側の大木川にかかる八坂橋の工事につきましても一部着手されております。 昨年度末の事業進捗率は、国の直轄事業の事業計画等通知によりますと約60％、用地進捗率は約68％となっており、本事業が早期に完了できますよう取り組んでいただいているところでございます。 また、国道３号鳥栖拡幅事業以南の箇所につきましても、沿線自治体で構成をいたしております一般国道３号改良促進期成会等を通じまして、早期事業化に向け、国や県選出の国会議員等に対しまして要望活動を実施してきたところでございます。 次に、県道中原鳥栖線につきましてお答えいたします。 県道中原鳥栖線につきましては、佐賀県におかれましても、市が整備を進めております新
産業集積エリア整備事業のアクセス道路として重要な路線であると認識されているところでございます。 このため県では、鳥栖市浄化センター付近から下野交差点までの約１キロメートルの区間につきまして、現在道路整備が進められているところであり、まずは、事業区間の早期完成を目指し、鳥栖市及び地元の協力を得ながらしっかりと取り組むとされているところでございます。 また、下野交差点以西の県道江口長門石江島線までの約1.4キロメートル区間につきましては、現在、県におきまして、ＪＲ九州等の関係機関と協議を行うなど、ルートの検討を進めていると聞いているところでございます。 このため、市では知事要望や県議要望を行うとともに、昨年11月には市議会と市の連名で、議長と市長が直接佐賀県及び九州地方整備局を訪問し、下野交差点までの整備促進と県道江口長門石江島線までの整備計画の早期策定の要望活動を行ったところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 内川議員。
◆議員（内川隆則） これまた、重ねた質問となりますが、鳥栖市は、福岡県に隣接していたところで、福岡県の事業がよく目にとまります。 同じ日本なのに、沿線自治体、促進期成会でと言われているが、なぜ福岡県と比べてこんなにスピード感が違うんだろうと思います。このことは、私だけに限らず誰もが感じていると思います。 したがいまして、３号線の拡幅の問題も、必要以上に心配するものであります。 ビアントス近くの交差点まで終了すれば、それまでに、もし高田町の計画が決定していなかったら、新たにその計画を起こすには、相当なエネルギーと時間がかかります。そのために、常に年次的な計画が、そして、作業が伴ってまいります。 そのような作業が怠ることなく行われるのが、国に対して、どのように働きかけているのか。重ね重ねになりますが、具体的に教えていただきたいと思います。
○議長（齊藤正治） 松雪建設部長。
◎建設部長（松雪努） 内川議員の御質問にお答えをいたします。 本市といたしましても、国道３号鳥栖拡幅事業の完了後に、当該区間の事業に早期着手をしていただけるよう、国に対し働きかけを行っていくことが非常に重要であると認識をいたしております。 したがいまして、繰り返しになりますが、これまでも一般国道３号改良促進期成会等を通じまして、国や県選出の国会議員等への要望活動を中心に取り組んでまいりました。 今後も、要望活動の実施に当たりましては、市議会のお力添えもいただきながら、継続的な活動を実施してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 内川議員。
◆議員（内川隆則） 次に、県道鳥栖中原線の問題でありますが、県道鳥栖中原線でも同様であります。 一度とまってしまった工事は、次に立ち上がるまで大変な時間がかかります。 特にあの道路は、鹿児島線のアンダーは狭く、上部部分は低く、すぐに水につかり、通行どめとなります。 あの交差点は、すぐにでも改善しなければならないものでありますが、現在は、さらに新幹線までが重なってまいっております。 したがって、大変な工事が伴うわけでありますため、いち早くから、相談は進めてなければならない当然の話であります。 それだけに、現在、そして、これから、どのような相談、働きかけを進めていかれるのか、改めて再度お聞かせ願いたいと思います。
○議長（齊藤正治） 松雪建設部長。
◎建設部長（松雪努） 内川議員の御質問にお答えいたします。 県道中原鳥栖線につきましては、沿線に新
産業集積エリア整備事業や、
次期ごみ処理施設の建設が計画されるなど、交通量が増加することが予想されることから、市といたしましても、下野交差点までの整備促進と県道江口長門石江島線までの整備計画の早期策定を行っていただけますよう、これまで以上に、要望活動や働きかけなど尽力してまいりたいと考えているところでございます。 さらなる事業促進が図られるためには、市議会議員の皆様との協力体制を整え、あらゆる機会を活用し、より積極的な要望活動や県との協力体制を整えるなど、整備促進に向けて一層努めていくことが必要であると考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 内川議員。
◆議員（内川隆則） 私は、冒頭、福岡県との話の例を取り上げました。 つまり、かけ声だけではだめなんです。福岡県以上に努力が必要なのです。既定方針どおりだけの陳情や要望活動だけではだめなんです。 思い出してください。 ３号線の拡幅工事の当初、国の予算は３億円でした。 これでは、基山の３号線拡幅同様、20年もかかってしまう計算になるため、ありとあらゆる手段を使いながら、その結果、年間９億円ずつとなったわけであります。 ぼおっとして、棚からぼたもち式でやってくるのではありません。 ぜひ、あの３号線の拡幅予算獲得に学びながら、しっかりと先を見据えて、今後取り組んでいただきたいことを結びにして、私の一般質問を終わります。
○議長（齊藤正治） 次に、西依義規議員の発言を許します。西依議員。
◆議員（西依義規） 新風クラブの西依義規でございます。 今回は１点のみ、鳥栖駅
周辺整備事業についてのみ質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 まず、昨日もあっておりました。要望書が８月20日に出ております。商工センターと地元の区長会皆様方からでございます。 中を読んで、これ、後で、常任委員会のほうでも、いろいろ話になると思いますけど、鳥栖市への、試算もされているんですけど、やっぱり要望の歴史、履歴が昭和60年ぐらいからずっと始まって、再三再三要望されております。 もちろん、途中まで行きかけた鳥栖駅周辺整備でございますが、今は白紙の状態でございます。 昨年12月も、私、一般質問させていただきまして、そこでは、総務、財政のほうから、年３億円が毎年不足するんで、ちょっと難しいというようなお答えをいただきました。 それはそれで、あれから何カ月だったかな、いろいろ考えたけど、どうも納得がいかないんですよね。 ３億円足りない、いや、市債っていうか借金ができるんで、何かどうにか方法はないかなと思うんで、きょうは、どうにかできないかなという立ち位置で質問させていただきます。 まず１点目です。 市長は、昨年12月３日、市議会全員協議会の中で、駅前交差点を初め鳥栖駅周辺の課題解決策の検討を明言されておりますが、何から始めますか、よろしくお願いします。 以降の質問は質問席からさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 西依議員の御質問にお答え申し上げます。 鳥栖駅
周辺整備事業につきましては、昨年の12月の断念に至った経過を踏まえますと、まずは、財政面での見通しを立てることが必要であると考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（齊藤正治） 西依議員。
◆議員（西依義規） 多分、あのときと全く変わってないんですよね。 財政面での見通しを立てることが必要であるというお答えでございました。 じゃあ、その財政面での見通しを立てるということは、具体的にはどのようなことをされるのか、お尋ねいたします。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 西依議員の御質問にお答えを申し上げます。 先ほどお答え申し上げましたように、今回の断念については、財政上の理由から事業を断念したことということでございますので、事業費の積み立てなどについて検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（齊藤正治） 西依議員。
◆議員（西依義規） 事業費の積み立てということは、貯金なり基金なりをしていって、見通しが立てるまでためていくということでございます。 ただ、それは手をつけたことには、僕はならないと思います。 やっぱり、今、方針がなくて、何のためにお金をため......、ようわかってない状況だと思います。 財政課のほうは、最近３年間の財政見通しを立てられて、いろいろ見えてきました。例えば、庁舎には毎年こんくらい要って、医療費の無料には年間これぐらいずっと要るとか、いろんな事業がいっぱいあるんで、それを踏まえた上でも、残るのが、こないだの御説明では、年５億円ぐらいだと。 それに、もちろん庁舎に払っていかないかんので、幾らか、もちろん鳥栖駅周辺整備のお金はないんで、その頭金なりをためて、いつか家を買うために貯金をしましょうということでございます。 ただ、僕は、公表はとてもいいと思うんですよね、財政見通しの。 ただ市民にも、僕らにもそうですけど、例えば、５年、10年の財政計画、シミュレーションをしっかり立てて、これぐらい基金が減っていくと。 もちろん税収ですね、収入も、例えば、生産年齢人口がこれぐらいなんで、これぐらいで安定するっていう10年の見通しを立てないと、じゃあ、この事業はできるできないの判断ができませんので、財政課のほうでは、数年の見通しも立てられるとは思いますが、ぜひ公表していただきたいと思います。 それでは、鳥栖駅周辺整備、２番目ですけど、こないだ整備の基本設計が出ましたよね。124億円っていうやつです。 その問題点は一体何だったんでしょうか。
○議長（齊藤正治） 松雪建設部長。
◎建設部長（松雪努） 西依議員の御質問にお答えをいたします。 鳥栖駅周辺の課題を解消し、駅周辺のまちづくりに寄与できる計画とするために、基本設計を進めておりましたが、最終的に総事業費124億円という市の財政が逼迫するほどの事業費に膨れ上がってしまったこと、これが問題であったと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 西依議員。
◆議員（西依義規） そうですよね、中身については問題なかったと。ただ、事業費が124億円と膨れ上がったということでございますが、ただ、中身は問題ないんですよ。 ずっと数年間、ＪＲさんなり県等と話し合って、ずっと詰めていった結果、あれだったんで、僕は、あれは問題ないんで、財政的なお金っていうのだけが問題だということなんで、お金の部分を何とかできないかなということは思いますが、それが一番大事なところでございます。 それでは、基本設計は問題ないと、124億円以外は、中身は問題ない。例えば、ここにエレベーターをつけるとか、こういう橋上駅とか、こういう駅広とか、こういう交差点、あの絵は、皆さんお忘れかもしれんので、ちょっと。 こういう、この絵ですね、この絵は問題ないと。 ただ、これが、まさか124億円もかかるとは思わんやったというところでしょう。 では、その前につくられました３つ目です。 これまで策定した鳥栖駅周辺まちづくりの基本構想と基本計画の取り扱いはどうなるんでしょうか、お願いします。
○議長（齊藤正治） 松雪建設部長。
◎建設部長（松雪努） 西依議員の御質問にお答えをいたします。 事業を断念したことから、現時点では、計画は白紙の状態となっておりますが、鳥栖駅周辺のまちづくりに寄与するためには、駅部、東西駅前広場及び駅前交差点につきましては、一体的に事業化を検討するという基本的な考え方につきましては、踏襲することが必要であると考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 西依議員。
◆議員（西依義規） 皆さん、わかりました、今の。 白紙だけど踏襲する。基本的な考え方を踏襲する。周辺まちづくり基本計画、こういうやつですよね。 これを白紙ですよ、これを全部白に塗ってしまうと。 白紙にしますよ、本当に。白紙にして、何もなかったのに、駅部と東西駅前広場と駅前交差点の一体的な事業化を検討するという基本的な考え方は踏襲すると。 多分言っていることが矛盾しているんじゃないかと思いますんで、もう一回聞きます。お願いします。
○議長（齊藤正治） 松雪建設部長。
◎建設部長（松雪努） 西依議員の御質問にお答えをいたします。 事業の断念に伴い白紙の状態となりますが、鳥栖駅周辺まちづくり基本構想及び鳥栖駅周辺まちづくり基本計画は、駅利用者や市民からのアンケート調査、交通実態調査などから、鳥栖駅周辺のまちづくりの課題を洗い出し、方針を設定したものでございますので、考え方につきましては、基本的に踏襲すべきものであると考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 西依議員。
◆議員（西依義規） さっきの質問、その前の質問ですよ。前の質問では、基本設計は中身は問題ないと。ただ、事業費がちょっと問題だと。 けど、周辺まちづくり基本構想と基本計画はもう白紙に塗っちゃると。 どうも基本設計も、もう中身も何もだめだと。基本設計も絶対だめ。あれは、あの手法でだめだと、で、白紙にするならわかるんですよ。 基本設計の、あの手法はだめで、けど、あの基本設計をこの２つ、基本構想と基本設計を見てつくられたんでしょうから、これに準じてあるはずなんですよね。 だから、言い方が、何でこだわっちゃっか知らんですけど、例えば、基本構想と基本計画の考え方は踏襲すると。 ただ、基本設計での事業費が膨れ上がったので、基本構想と基本計画と、再度見直し、それをベースにして見直して、基本設計は白紙にする。 これが正しい日本語だと思うんですよね。 基本設計......、なぜ、それをお答えになれないのか、ちょっと疑問でございます。 では、４番目です。４番目でございます。 白紙にしたと言われたんで、なかなか質問もしにくいんですけど、ホームページにもちゃんと残っていますんで、何千万円もかけてつくった構想、計画でございますんで。 基本構想で検討された鉄道高架の立体交差化の連続と限度額、とあと、既存の地下通路を使った東口設置などの整備手法の検討まで戻られるのか、お尋ねいたします。
○議長（齊藤正治） 松雪建設部長。
◎建設部長（松雪努） 西依議員の御質問にお答えをいたします。 昨年12月に事業を断念したときから、市の財政状況は変わっていないことから、現時点で、整備手法につきましての再検討を行うことは困難でございますが、財政面の理由で、橋上駅と自由通路による計画を断念したことを踏まえますと、橋上駅より、さらに事業費が高額となる鉄道高架化事業につきましては、現実的ではないと考えております。 また、東口設置につきましては、東口設置による駅東側からの利便性向上だけでは、鳥栖駅周辺におけるまちづくりへの効果は限定的であると言わざるを得ないと考えております。 今後、整備手法を再検討する際には、鉄道高架連続立体交差化事業の白紙撤回及び橋上駅と自由通路による鳥栖駅
周辺整備事業の断念を踏まえた上で、実現可能な方策の検討が必要であると考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 西依議員。
◆議員（西依義規） 多分、部長も言いながら、首をかしげていると思うんですけど、実現可能な方法の検討が必要であると、最後、締められていますけど、もう既に２つ否定されているんですよ。 連続立体交差は、もっと高額になるんで現実的ではない。現実的ではないから否定、将来的にはあるのかな、現実的ではない。 東口設置も、まちづくりの効果が限定的なんで、これもちょっとどうかなと。 そうなると、例えば、あそこ下、掘ると、新たに。新たに掘っても、絶対、自由通路より高くなるんですよね、多分。 それ、わからないですよ。わからんけど、今の124億円を断念したということは、掘ることもしないと。 じゃあ、どうなんですかね。今、基本設計を否定されていますけど、中身は問題ないんですね。お金が問題なんで、やっぱり、きのうも質問あってましたけど、それしかないんですよね、その答えが。 この基本設計の手法、新しく新自由通路をつくって橋上駅をつくる手法。 駅広、交差点、この３つじゃないと、まちづくり効果が限定的とおっしゃるんで、これか、もっと言うなら、私なりに考えてみたんですけど、橋上駅で少し安くなるのが、半橋上っていうのが、１回出ましたよね、どっか新聞か何かに。 あれでも、けど、あれを西口につくってしまうと、駅広が狭くなるんで、どっちかっちゅうと、あれを東口に、半橋上をつくって、西口の駅前広場を広く。そしたら、7,000平米とれると思うんで、それでするのか。 それと、これも駅広の関係ですけれども、もう西に駅はつくれんので、東側に駅をつくって、新しい自由通路をつくって、１番、２番ホームあたりに、西側からのお客さんは、そこに改札口。 もちろん、これも改札口が２つあるんで、ＪＲさんがうんと言うかどうかわかりませんけど、先ほど......、今の段階はゼロベースではないんですよ、もう絶対。ゼロベースではないというふうに思います、感じました。 では、５番目行きます。 ５番目は、今度は基本計画に載っていました。東側の公有地ですよね、今、駐車場とか細長い土地が何もされてない状況にあります。 基本計画のところには、そこに1,000世帯のマンションが立地した場合ということで、その記載がありました。 ただ、東口設置だけでは、まちづくりの効果は限定的であるとの答えもありました。 今回は、この基本計画をつくるとき、基本構想から基本計画をつくるとき、例えば、税収、住民税が1,000世帯だったら、これぐらい来て、住民税がこれぐらい収入がアップするとか、固定資産税がこれぐらい上がるとかいう税収のアップの効果や経済効果ですよね、投資効果。それを駅整備をすることに、こういう効果があると、東口限定でもいいんですけど、東側の効果等は試算されたのかお願いいたします。
○議長（齊藤正治） 松雪建設部長。
◎建設部長（松雪努） 西依議員の御質問にお答えいたします。 鳥栖駅周辺まちづくり基本計画では、鳥栖駅の乗降客数を推計するため、駅東側公有地の活用により、マンション開発がなされた場合の供給戸数、世帯数を1,000世帯と想定しておりましたが、それに伴う税収の試算や効果につきましての検討までは行っていないところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 西依議員。
◆議員（西依義規） 本当、疑問で、何でしなかったんですかと思うぐらいだと思います。 通常、市役所の、こういう公共事業はやらないっていうのが通例かもしれませんけど、そこに百二十何億円もかけるんであれば、前の80億円でもいいですよ、80億円かけるんであれば、これぐらいの効果が見られると。 もちろん、収入だけじゃないし、そういった利便性の効果とか、快適性とかいろんな試算はあると思うんですけど、そういうのを積み上げていかんと、この80億円は高いのかとか、124億円が高いのかっていうのが、多分、市民の皆さん、わからないと思うんですよね。 業者さんじゃないんで、自由通路が大体どんくらいでできて、これは安くついたよとかわからないんで、やっぱりそういった効果は必要かなと思います。 例えばで話しますけど、例えば、あそこに新しいマンションができました。年収が五、六百万円とか、七、八百万円とか、それぐらいの子育て世代が、1,000とは言わず500世帯入居してきましたと。 もちろん、立派なマンションとか、マンションの仕様で、いろいろ固定資産税違うらしいんですけど、住宅ローン控除とか、今あるんで、いろいろ税制の優遇あるかもしれんですけど、ざっと固定資産税と都市計画税で年間15万円払いましたと、１軒。住民税も15万円払いまして年間30万円払っていただけるんですよね。 もう皆さん笑ったらいかんですよ。一応、僕の素人考えで、30万円払ってくれて、それが500世帯で年間１億5,000万円税収が上がるんですよね。10年で15億円、20年で30億円の税収が上がるんですよ。 多分、これも担当課にいろいろ言いよったら、いやいや、それだけじゃないんですよ、保育園つくったりとか、子育て、いろいろ要るんですよ。 いや、それは別でしょうと。 出入りは市役所は考えんですよね。入りと出は関係なしやけん。 僕は入りだけの話をしてて、そうやって30億円税収が上がるなら、もちろん、これ、単純な話だけど、そういったのも東口設置でもいいのかなとか、まちづくり効果とかいうのも、そういう意見も出てくるんじゃないかなと思っております。 では、もう一つ行きます。 これは、鳥栖駅周辺整備というのは、基本構想では、例えば、基本方針、１番は鳥栖市の玄関口、わかりますね、きれいにする、玄関口。２番目に、鳥栖駅西側、中心市街地の活性化というのがあるんですよね。今の本通であり京町であり、あそこあたりの活性化。 鳥栖駅周辺整備により、中心市街地が活性化して、その結果、さっきの税収じゃないけど、固定資産税等が上がるという市の税収アップの効果はあるかどうか、お尋ねします。
○議長（齊藤正治） 松雪建設部長。
◎建設部長（松雪努） 西依議員の御質問にお答えをいたします。 先ほどもお答えをさせていただいておりますが、税収につきましての試算につきましては行っていないところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 西依議員。
◆議員（西依義規） やらないらしいんですよ。 本当、僕らが間違っているか、そっちが正しいか、わからんですよ。 けど、何のため中心市街地活性化するかっていう大前提を、市役所の方々忘れられているんじゃないかなと思うんですよ。 もちろんまちを元気にとか、明るいとか、にぎわいとか、そんなきれいな言葉でもちろんいいですよ。 けど、あくまで、やっぱり、市のいろんな住民サービスするためには、税収を上げるために、固定資産税を、もちろん住民税っていう、生産年齢人口の方々が働いてくれるとかいう税収はもちろんありますけど、固定資産税って何歳になっても払うんですよね。70歳になろうが80歳になろうが。 それを下げないための努力の一つだと、僕思うんですよ。 例えば、鳥栖駅前で今、土地はどっちかと言うと、横ばいぐらいですかね、ちょっと上がりよっですかね。 けど、建物、もう全然でしょう、全然......、建物って、固定資産税、だんだんだんだん下がっていくんで、新しいもん建てんと、税収は下がっていくはずなんですよ。 そのために、道路つくったり、駅をきれいしたり、もう商店街の活性化のためにお金を使ったりしますね、経済部長、ねえ。違いますか。 僕は、あの人たちの生きがいとか、もちろんそれは必要だと思うんですけど、中心市街地にお金をかける最もな理由はそれだと思うんですよ。 そうじゃないと、僕の実家は、ちょっと中心市街地じゃないんですよね。 だから、あんな北の端におって、けど、うちは都市計画税を払いよらんけんいいんですけど、そういった税金を真ん中にぶち込んで、それでも、市民が納得するには、やっぱりその効果によって、いろんなサービスが継続できるけん、それをするということだと思うんですよね。 だから、ちょっと長くなりましたけど、そういったのをぜひするような部署、総合......、企画ですよね。ぜひよろしくお願いします。 では、今、６番まで行きましたね。じゃあ７番です。 ７番では、ちょっと僕の個人的感情も入っていますんで、あれですけど、先ほど東口のところで、鳥栖駅周辺におけるまちづくりへの効果が限定的だって言われましたね。東口だけでは。だからだめだと。 まあまあ何とかわかります。 で、じゃあ橋上駅と自由通路つくりました。駅広両方つくりました。駅前の西側の交差点をきれいにしました。 で、80億円の、僕ひょっとしていけたと思うんですよ。市民感覚なり。 たったそれで124億円もかけるというのが、僕は、ちょっと足りないというか、インパクトが足りないし。それは、まち全体のまちづくりではないと思うんですよね。駅限定のまちづくり。 だから、もちろん、議員の皆さんで、いろんな考え方があると思うんですが、僕は、駅前を、さっきも税金の話やないけど、やっぱりしっかり働いてくれるファミリー世代、子育て世代の方々が使っていただけるような、ターゲットにした、例えば、サンメッセと都市広場ありますよね、あそこも駅東側と言えば東側ですよね。 あそこまで、鳥栖駅周辺整備計画に入れて、それで、例えば、サンメッセ鳥栖の２階の図書館を子供専門の図書館にして、３階も、もう貸会議室やめて、貸会議室は、もちろんビジネスマンの方とかは、いっぱいいいですけど、子育ての、もう限定した３階にリニューアルして、４階のホールは残しとったとしても、そういった子育てを支援する施設にリニューアルする。 また、あの都市広場も何とも知れんですよね。僕も、イベントいろいろしたことがあるんですけど、まあまあいい場所ですけど、なかなか難しい。 だから、やっぱりしっかり使用を限定して、そこに大型の遊具とか、そういったのを建てるような形で、そこまで含めた変更等はできないものか、お尋ねをいたします。
○議長（齊藤正治） 松雪建設部長。
◎建設部長（松雪努） 西依議員の御質問にお答えをいたします。 議員御提案のサンメッセ鳥栖と都市広場への子ども・子育て世代をターゲットにした施策につきましては、まちなか居住を促進するに当たり、効果的な施策であると思われます。 現在のサンメッセ鳥栖には、図書コーナーや学習スペース機能などの、子ども・子育て世代及び若年層向けの機能も備わっており、都市広場では多くのイベントが開催されているところでございます。 このようなことから、基本設計を行う際には、現在の都市広場は樹木が多く、イベント開催時には仮設遊具やテントの効果的な設置に課題があったことから、樹木の再配置など、都市広場における空間スペースの有効活用についての検討も行っておりました。 残念ながら、今回事業断念という結果となってしまいましたが、今後機会があれば、施設管理部署と協議する際の参考とさせていただきたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 西依議員。
◆議員（西依義規） 本当、機会があればと言わず、一回検討していただければと思いますけど、僕が言いたいのは、124億円、あの３点じゃ足りんとですよ、絶対。 だから、それに、だんだんだんだん、億の話しよっけん頭があれですけど。 プラス２億円ぐらいかけて、126億円、鳥栖駅周辺整備で、サンメッセの中の階層と都市広場に１億円ぐらいかけて２億円足して126億円で、鳥栖駅前が生まれ変わるとしたほうが、よっぽど市民は納得するのかなと思っております。 いろんな、ほかにも施設あると思いますよ。とか、まちなかのあのもっともっと発展させるべきの考えは。 ただ、僕は当初から、橋上駅、自由通路は賛成です、ずっと。ずっと賛成してきました、市長。 だから、もうそんな簡単に諦めてほしくないんですよ。 あの手法も、どうやったらいけるのかって、ずっと考えるやつもおっていいのかなと思って、今回質問させていただいております。 では、最後の質問でございます。 現在、鳥栖駅周辺整備、とまっておりますよね。 繰り返しになりますけど、一回白紙にした基本設計は、もう多分、あれしかないんですよね、ＪＲさんと合意もとれているんで。 後は、124億円ぐらいかけてもいいんだとか、それぐらいの理由をずっと組み立てていくのが一番かなと思います。 だから、これも繰り返しになります。 生産年齢人口をふやすと。その分、住民税がこれぐらいふえるんだと。中心市街地も活性化させて、固定資産税は、今までよりこれぐらいふえると。 だから、こないだ12月に白紙撤回した橋上駅と自由通路の整備を、もう一回テーブルに載せることはできないのか、お尋ねをいたします。
○議長（齊藤正治） 松雪建設部長。
◎建設部長（松雪努） 西依議員の御質問にお答えをいたします。 先ほどお答えをいたしましたとおり、基本的な考え方といたしましては、鳥栖駅周辺整備の事業化につきましては、鳥栖駅周辺のまちづくりに寄与していくためには、駅部、東西駅前広場及び駅前交差点による一体的な検討が必要であると考えております。 また、昨年12月に事業を断念したときから、市の財政状況は変わっておらず、財政面のめどは立っていないことから、現時点での事業化に向けた具体的な検討は難しいものと考えております。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 西依議員。
◆議員（西依義規） ずっと先ほどもお答えしましたがの連発で、最後もそれで終わられたんですけど、僕は、一番最初に市長にお聞きしました事業費の積み立て。僕は余り賛成はできないんですよね。 何でかと言うと、もちろん、孫のためとか、将来の鳥栖市民のために、今、俺らが税金払っちゃらないかんっていう人がおるとは思いますよ。おるかもしれんですけど、自分が税金払った分は、自分に住民サービスして返ってくれっていうのが普通の考え方と思うんで、今おる人たちの税金を、将来、もう何十年か先の鳥栖駅周辺整備にずっとためておく。 ちょっといかがなもんかなと思うんで、ちょっとそれは......。 それよりも、しっかり方針をまず決める。 この124億円、毎年３億円足りないと。３億円足りないなら、どうですかね、普通３億円稼いでこいって言うですよね。営業、３億円稼いでこいと、足りんなら。 ３億円足りんなら３億円稼ぐ、何か政策。 こないだも基山町長との話がありましたね。市街化調整区域は取っ払いたいと、線引きなくしたいとおっしゃってました。 鳥栖が話に乗ってくれんと。 だから、それこそ藤田議員と一緒に言ってたんですけど、上だけちょっと基山と一緒に外してもらうとかですよ。 そうすると、そこで税収が上がる。そしたら、３億円稼げる。どうですか。 やっぱり３億円稼ぐために何かするとかいう方法があるのかなと思います。 もう一個は時期だと思うんですよね。 こないだ12月に言ったことを、今さら撤回できんですよっち、プライドはあると思います。 ただ、あのときの時期と、ひょっとして、新産業集積エリアが、買収のめどが立ったとか、事業がやっと始まるとか、ごみの埋まっていたやつ、あれが幾らぐらいでそれができると決まったと。 もう何年......、それならやろうかという気持ち。 だから、僕は、あのタイミングだけだと思うんで、別に、来年のいつかわからんですけど、いつかにとか、ことしのまた12月に、あれから１年たって見直しましたと、やっぱりできますというのは別にいいんではないかなと思います。 だから、今、一番いかんのが、きのうも要望で、何もせんのが一番いかんと思うんですよね。 僕は、例えば提案ですけど、僕は48歳で、役所の中にも40代、50代の方いらっしゃると思うんですよね。 むしろここに、今いらっしゃらない方、若い方に、例えば、もう再検討の
プロジェクトチームをつくって、もちろん、企画政策部か総合政策課が頭とって、財政も入れて、スポーツも入れて、まちづくりも入れて、鳥栖駅周辺整備をもう一回検討するような庁内の部署をつくる。 多分、答えは、絶対、将来目線であれば、やるになるはずなんですよ。やらないには絶対ならないと思うんで、124億円をどうしてできるかという視点で、ぜひ考えていただきたいということを申し上げまして、私の一般質問、終わります。ありがとうございました。
○議長（齊藤正治） 暫時休憩いたします。 午後０時休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後１時10分開議
○副議長（藤田昌隆） それでは、開会いたします。 その前に、議長用務のため、暫時議長職を務めさせていただきます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○副議長（藤田昌隆） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 次に、竹下繁己議員の発言を許します。竹下議員。
◆議員（竹下繁己）
自民党鳥和会の竹下繁己でございます。 質問に入ります前に、７月21日、そして８月27日の豪雨によって被害をこうむられた市民の皆様方にお見舞い申し上げます。一日も早く、日常を取り戻されることを切に願っております。 今回は２点質問をさせていただきます。 まず１点目は、災害対策について。そして、教員の働き方改革についてでございます。 １点目の災害対策についてでございますが、１項目めと２項目め、災害状況についてと、床下・床上浸水になった要因につきましては、飛松議員、そして、尼寺議員の質問と重複しておりまして、御答弁、既にいただいておりますので、取り下げさせていただきたいと思います。 御答弁の中に、浸水となった要因として内水氾濫ですね。言うたら、想定外の大雨が降ったということで、水が多かったということでございます。 いろんな、水路のしゅんせつ等をされていくというお話ではございますけれども、こういったときに、やはり必要になるのが調整池、雨が一気に降ったときに、一時的にためる池ですね。わかりやすく調整池と言いましょう。 例年、水害が起きております旭地区、そして、今回甚大な被害をこうむった基里地区ですね。こういったところに、大きな調整池をつくってみてはいかがかと、私は思います。 日ごろ、大人が野球をしたり、サッカーをしたりできるような広い広い調整池をつくってはどうかと思いますが、どのような御見解をお持ちでしょうか。 以降の質問は質問席よりさせていただきます。
○副議長（藤田昌隆） 松雪建設部長。
◎建設部長（松雪努） 竹下議員の御質問にお答えをいたします。 今回の大雨による床上・床下浸水は、主に市東部から南西部にかけて発生をいたしております。 このうち、旭地区では、これまでも道路冠水被害が多く発生していることから、県の西田川改修事業に合わせ、現在、市の西田川排水区雨水整備事業に鋭意取り組んでいるところでございます。 当該事業の実施に当たりましては、西田川上流域の地形や現況水路の状況を踏まえ、今後見込まれる雨量も勘案し、雨水管整備と調整池設置を総合的に比較検討した上で、雨水管の新設による整備を採択しているところでございます。 調整池の設置は、課題解決に向けた手段の一つであると考えておりますが、設置には一定の用地が必要なことや多額の整備費用を要するなど、さまざまな課題があると認識をいたしております。 このような状況から、本市といたしましては、当面の実現可能な対策といたしまして、市が管理いたします水路などの排水容量をふやすためのしゅんせつを行ってまいりたいと考えております。 なお、調整池の活用に関する市の考え方につきましては、市内にはグリーン・ロジスティクス・パーク鳥栖や蔵上４丁目、あさひ新町などに、通常時は公園や広場として活用されている調整池もございますので、状況に合わせた整備を行っていく必要があるものと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○副議長（藤田昌隆） 竹下議員。
◆議員（竹下繁己） 調整池はコストパフォーマンスが悪いというようなお話でございました。 一つちょっと気になるところが、西田川排水区雨水整備事業に取り組んでおるということでございますけれども、例年、本当、旭地区は水があふれている状況でございまして、これが、事業が終わったならば、もう大丈夫なんですかね。絶対にああいった床下浸水等が起きないと言えるのか、私はちょっと疑問です。 今後見込まれる雨量も勘案してということでございますけれども、それもやりながら、調整池もつくればいいんじゃないかなあと思うんですけどね。 これ、調整池をつくったほうがいいじゃなくて、ごめんなさい、調整池にもなるグラウンドがあったらいいんじゃないかなと私は思います。 御存じのとおり、鳥栖市内、運動公園、グラウンド、成人が野球ができるグラウンドほぼ壊滅です。サッカー場もないです。 そういったことも踏まえて、グラウンド、調整池に使われるグラウンドの建設も、今後考えていただきたいと思います。 基里地区においては、味坂スマートインター周辺の開発も行われると思います。 そのとき、ここは水につかるかもしらんけん、土地を高めようと、もしされたとしますよね。 そしたら、既存の地域は余計水につかるわけですよ。わかりますよね。容器が減るんだから。どんどんどんどんかさが増していくわけですよね。 今回、こういった甚大な被害が起きたことを、もう予測しなければならないと私は思います。予想できなかった事態ではない。 今後は、予想できなかった事態では済まない話ですので、これを経験に、今後の開発等に生かしていただきたいと思います。 さて、次の質問です。 今回、たくさんの方が、避難勧告が出まして、避難所に避難されております。 そのときの避難所の状況、基里地区では、サンメッセ鳥栖を指定避難所としておりました。 また、小中学校等は、避難所としては、まだ指定されなかったわけですよね。 こういったことを踏まえて、どういった選択のお考えがあるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○副議長（藤田昌隆） 野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 竹下議員の御質問にお答えします。 台風５号の接近に伴い、大雨となる可能性があり、自主的に避難する方の早期の避難を促すため、７月19日の午後６時から市内８地区のまちづくり推進センターを自主避難所として開設いたしておりましたが、７月20日まで避難者はおりませんでした。 ７月21日の雨は、午前５時50分には、時間雨量当たり81.5ミリの非常に激しい雨を観測し、佐賀県から土砂災害警戒情報が発表されたため、午前６時33分に、土砂災害警戒区域がある若葉、麓、旭地区に避難勧告を発令し、この３地区のまちづくり推進センターを指定避難所として開設いたしております。 また、氾濫注意水位に達し、佐賀県から、このまま雨が降り続けば、危険水位に達する見込みがあるという内容の通報があった基里地区の河川につきましては、対象の町区に対して避難勧告を発令し、サンメッセ鳥栖を指定避難所として開設いたしております。 それと同時に、自主避難所として開設していた基里まちづくり推進センターについては、駐車場周辺が冠水したため閉鎖をいたしております。 市全体の避難者数といたしましては、自主避難所、指定避難所合わせて最大で72世帯、151人の方が避難されております。 議員御指摘の市のどの施設を避難所として開設するかということにつきましては、そのときの施設の被災状況、災害の種別、規模などを総合的に勘案し、判断いたしてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○副議長（藤田昌隆） 竹下議員。
◆議員（竹下繁己） 基里地区のことをちょっと集中的に御答弁いただきましたけれども、基里まちづくりセンターですね、あそこ、もう足元がつからないとたどり着けないような状況になったんですよね。 今回、基里中学校は避難所として指定されませんでしたけど、舟を使わんと行かれん、たどり着けないような状況になったと、島になってしまったというような情報をいただいております。 大雨のときには避難所としては、もう使えないという経験ができたわけで、今後の防災マニュアルにも、もう変更が、かけていかなきゃいかんなと思うところでございます。 基里地区の河川について、対象の地区に対して避難勧告を発令したという話ですけれども、なぜ避難指示が出なかったのかなと、私は不思議でならんです。 早急な――早急なというか、よく言われるのが、避難せんでもよかったやっかっつって、後から苦情が出るというようなこともありますけれども、そう言われても、ぜひ、もう指示、避難してくださいと、歩けるうちに、水が来る前に避難せんと、もう閉じ込められる方々もいらっしゃるわけですよね。 これ、もう本当、命にかかわる。本当、基里地区の方々は、もう不安で危険な状況だったんですよね。 ぜひ、安心、安全な鳥栖市をつくろうとされているわけですから、今後、このような災害が起きないような施策を行っていただきたいと思います。 そして、今回、体育館は、中学校体育館、小学校体育館が避難所として指定されませんでしたけど、去年の豪雨時は、体育館も避難所として指定されたわけですよ。 想像してみてください、あの暑い中で、体育館の中に、みんな避難して、蒸し風呂みたいになりますよ。 今、鳥栖市庁舎も、地震に備えたつくりにつくるよう計画しているわけですけれども、想像しているわけですよね。地震が起きたとき、このくらいの揺れがあって、それでも大丈夫な市庁舎をつくろうと想像してやっていますよね。 じゃあ、もしそんな地震が起きたとき、想像してみてください。体育館にぎゅうぎゅうで、皆さんが入っとって、蒸し風呂状態。 これも、やっぱり解決していかなきゃならなんと思うんですよね。 体育館に空調設備を整備する必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。
○副議長（藤田昌隆） 白水教育次長。
◎教育次長（白水隆弘） 竹下議員の御質問にお答えをいたします。 議員御承知のとおり、現在、市内小中学校の体育館につきましては、災害時におけます避難所として指定をされており、災害の規模や、先に避難所として開設されるまちづくり推進センターの状況、気象予報など、さまざまな要因を考慮し、開設の判断をいたしているところでございます。 昨年７月の西日本豪雨では、市内で初めて大雨特別警報が発令され、被害の状況が想定できないことから、学校設立以来、初めて、小中学校の体育館を避難所として開設したところでございます。 議員御指摘のとおり、小中学校体育館には空調設備が整備されておらず、特に、夏期や冬期の避難所の開設の判断には、慎重にしなければならないと考えておるところでございます。 御承知のとおり、学校体育館への空調設備の設置につきましては、建設当時より図られておりません。 したがいまして、避難所としての小中学校の体育館の空調設備につきましては、空調設備以外の代替機器等の設置の必要性などについて、慎重な検討が必要であると考えているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○副議長（藤田昌隆） 竹下議員。
◆議員（竹下繁己） ありがとうございます。 空調設備以外の代替機器等設置の必要性などについて、空調じゃないということですけどね、慎重な検討が必要であると考えていらっしゃるんですね。 考えていらっしゃるならやりましょう、検討しましょう。 建設当時より、ついてないんですけど、順次大規模改修等々ございますので、今後は、本当想定しましょうよ。そういう避難所としての。 トイレなどは、大きなトイレが今つくられておりますけれども、体育館の空調、常時入れろとは言いません、空調を使えとは。 ナイター設備みたいに、（傍聴席より発言する者あり）コインを入れればクーラーがきくとかですね......
○副議長（藤田昌隆） 傍聴者の方にお願いいたします。ただいま議会中でございますので、御静粛によろしくお願いします。 （傍聴席より発言する者あり）お願いします。
◆議員（竹下繁己） （続） 通常は、ナイター設備みたいに、コインを入れたらつくとか、そういったものでもいいじゃないですか。 小中学校の体育館は社会人でも使っておりますので、ぜひそういった設備の充実を御検討いただきたいと思います。 次の質問に入ります。 教員の働き方改革についてですけれども、昨今、こういうことが声高に言われておりますけれども、なぜ、今、そういった働き方改革が必要なのか、理由を教えていただきたいと思います。
○副議長（藤田昌隆） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 竹下議員の御質問にお答えをいたします。 今、私が一番危惧していることは、学校のブラック化と言われ、教師を志している学生に、教師離れの傾向が見えることでございます。 これは、社会や経済の変化に伴い、情報教育や消費者教育、プログラミング教育といった教育内容の増加や、通学路の安全確保や、学校外での生徒指導、保護者対応など、学校に求められる役割が拡大し、より複雑化、多様化しております。 また、障害のある児童生徒の急増に伴い、これまで以上に児童生徒に対するきめ細やかな対応が求められております。 このような中、教師が担う業務は多種多様化してきており、明らかに労働時間が増加する傾向があります。 このような状況において、文部科学省は平成31年３月18日に、通知文、学校における働き方改革に関する取り組みの徹底について、学校現場における働き方改革の徹底に努めるよう求めているところでございます。 この働き方改革の目的としましては、教師のこれまでの働き方を見直し、教師がみずからの授業を磨くとともに、日々の生活や質や、教職人生を豊かにすることで、みずからの人間性や創造性を高め、児童生徒に対して効果的な教育活動を行うことができるようにすることでございます。 鳥栖市の現状としましては、保護者や地域間の相談や要望などへの対応も多く、今年度４月から６月までの時間外勤務の時間は、繁忙期でありますが、本市が掲げております月平均45時間以内を超えた学校は、小学校で８校中５校、中学校では４校の平均が60.13時間と、特に厳しい状況にあり、本来教師が担うべき教育活動の充実に向けた業務に影響を及ぼしていると認識をしております。 そのため、本教育委員会におきましても、今年度は働き方改革への取り組みとして最も重要な１年になると捉え、校長研修会や教頭研修会などで指示をし、各学校においても最重要課題として、学校長のリーダーシップのもとに取り組んでいるところでございます。 具体的には、１つ、ＩＣＴを活用しての教職員の勤務時間の客観的な把握、２、週１回の定時退勤日の継続と徹底、３、鳥栖市部活動のあり方に関する方針の周知徹底、４、夏季休業中の学校閉庁日の設定による教職員の休養促進などあり、今年度の学校閉庁日につきましては、８月13日から16日までの４日間を完全閉庁とすることで９連休とすることができ、学校現場から好評であったと聞いております。 本教育委員会でも、すぐにできることから実行しようとのことで、今取り組むこと、地域に働きかけること、当初予算に上げて取り組むこと、将来に向けて考えていくことなど、創意工夫をし取り組んでまいりますが、今後も教師目線、子供目線に立って実施してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○副議長（藤田昌隆） 竹下議員。
◆議員（竹下繁己） ありがとうございました。 びっくりしましたね。時間外の中学校４校の平均は60.13時間。恐ろしい話ですよね。 御存じのとおり、教員の方々は残業代つきませんもんね。使わな損ですもんね。 こういったことは、まずこれは、すぐに解決しなくてはならない問題だと思います。 働き方改革の目的が、教師がみずからの授業を磨く、教職人生を豊かにすることで、人間性や創造性を高め、児童生徒に対して効果的な教育活動を行うことができるようにすることですよね。 最終的に子供たちのためなんです。教員の働き方改革は、最終的に子供たちのためなんです。そこはもう間違いないと、私は確信しています。 そういった中、ことしの６月１日、佐賀県ＰＴＡ連合会定期総会が行われまして、佐賀県内の市町立の小中学校のＰＴＡ等が集まりまして総会が行われました。 これ、会員数が約４万8,000人ぐらいですね。 そこで、子供たちのための働き方改革決議というものが行われまして、ちょっと御紹介させていただきたいと思います。 抜粋します。 本来、家庭で行うべきしつけが、学校や社会に転嫁される傾向もあり、学校に求められる役割はより拡大しており、対応しなければならない課題は、より複雑化、困難化しています。 そのような中、先生方一人一人は、子供の状況を総合的に把握することは言うまでもなく、通学路の安全確保や夜間の巡回指導等、学校外でも子供の活動に対応しており、このような我が国ならではの独特な学校教育は、子供の人格的成長に大きな役割を果たしており、国際的にも評価されています。 こうした先生方の献身的な取り組みは、日本の学校教育の高い成果に貢献している一方で、大きな負担を強いている状況にあります。 このような日本型学校教育のよさを維持しながら、現状に合わせた体制をつくるためには、学校や先生方が担ってきた業務に係る役割分担の見直しや効率化を進め、業務を軽減することが必要不可欠です。 先生方が、心身ともに余裕をもって、本来行うべき子供たちへの学習指導や生活指導ができない現状が教育活動の効率化を妨げ、子供たちにもさまざまな影響を及ぼしています。 このような現状を鑑み、先生方と子供たちの生き生きとした教育活動を取り戻し、子供たちのための望ましい教育環境を整備するため、佐賀県ＰＴＡ連合会としては、子供たちのための働き方改革に関して、以下のことを決議します。 一つ、私たちは家庭で行うしつけと学校で行う指導を明確に区別し、家庭でのしつけは家庭で責任を持って行います。 一つ、私たちは市町の教育委員会と連携し、教職員の働き方改革について、学校の業務の見直しのため積極的に活動します。 一つ、私たちは学校と連携し、教職員の業務の軽減に関する具体策を話し合い実行に移します。 一つ、私たちは校区内のさまざまな団体との交流を図り、コミュニティ・スクールや地域と学校の共同活動を通じて、学校教育への理解と協力を求め、子供たちのための望ましい教育環境の整備のため積極的に活動します。 以上のことが、６月１日の定期総会において決議されました、承認されました。 このことについて教育長、どのようにお考えでしょうか。
○副議長（藤田昌隆） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 竹下議員の御質問にお答えいたします。 学校における働き方改革は、学校だけで取り組むものではなく、中央教育審議会が平成31年１月25日、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策についての答申の中に示された、これまでの学校、教師が担ってきた代表的な業務のあり方に関する考え方の中に、基本的には学校以外が担うべき業務、学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務、３つ目に、教師の業務だが負担軽減が可能な業務の３つを示し、学校と保護者、地域の役割を明確にし、連携を図りながら進めていくことの重要性を感じているところでございます。 このような中、去る６月１日に開催されました佐賀県ＰＴＡ連合会定期総会にて承認されました子供たちのための働き方改革の決議は、学校における働き方改革の徹底に向けた大いなる支援となり、大変すばらしいものであると考えております。 特に、決議の文面に示されております市町教育委員会と連携し、教職員の働き方改革について、学校業務の見直しに寄与すること、学校と連携し教職員の業務軽減に関する具体策を話し合い実行に移すことについては感銘を受けたところでございます。 それと同時に、学校教育の責任を改めて痛感したところでもございます。 各学校におきましても、これまでもＰＴＡの方々から、機会あるごとにきめ細やかな支援をいただいておりましたが、新たに各学校の実情に応じた働き方改革に向けたさまざまな支援がいただけるものと期待もしているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○副議長（藤田昌隆） 竹下議員。
◆議員（竹下繁己） ありがとうございます。 今、私も、ＰＴＡと言いましても、御存じのとおり、親と教職員でつくる組織ですけれども、ほぼほぼ保護者の割合が多うございまして、私もそのＰＴＡの一員として、私も、ＰＴＡが見ている場所と、行政が見ている場所、同じ方向見ているんですよ。今、大きな波が来ているんです。 年号変わって、令和元年ということで、今、一番大きなうねりができておりますので、ぜひ、教員の働き方改革、推進していただきたいと思うところでございますが、今後どのような取り組みをされようと思っていらっしゃるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○副議長（藤田昌隆） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 竹下議員の御質問にお答えをいたします。 誰のための働き方改革なのかと言われれば、教職員の働き方改革であり、このことで、子供にじっくりと向き合う時間ができ、よりよい教育活動へとつながることから、子供のための働き方改革であると確信をしております。 そのために、本教育委員会としましては、これまで実施してきました取り組みを充実と徹底を図りながら、今後の取り組みとしましては、学校行事のさらなる精選、適正な登校時刻の設定、時間外の電話対応、コミュニティ・スクールの推進の主にこの４点について検討しているところでございます。 １点目の学校行事のさらなる精選は、これまで当たり前のように行ってきた学校行事についても、その教育的効果等を踏まえ、内容を見直し精選していくよう学校長に指示をしているところでございます。 ２点目の適正な登校時刻の設定につきましては、早朝から登校する児童生徒に合わせ、朝７時から学校をあけている現状がございます。 保護者の御理解と御協力をいただきながら、鳥栖市内全ての学校において取り組んでいきたいと考えております。 ３点目の時間外の電話対応につきましては、先日ありました鳥栖市ＰＴＡ連合会と鳥栖市教育委員会との懇談会の中でも、多くの学校長から出されておりました。 また、今年度の県市町教育委員会の一致した取り組みの中の一つでもあります。 電話対応の実情としまして、保護者から、遅い時間帯からの対応を希望されたり、遅くなってから、談話での相談や苦情、折り返しによる連絡があったりして、なかなか退勤できない状況がございます。 このような状況を改善するためにも、例えば、18時以降は留守番電話での対応ができないかなど、検討しているところでございます。 ４点目のコミュニティ・スクールの推進につきましては、昨年度より、基里小学校、基里中学校とで実施しており、さまざまな面で地域の方に御支援をいただいております。 今後、両校の取り組みの成果と課題を検証し、働き方改革の観点から、他の市立学校へも広めていき、推進に努めていきたいと考えております。 いずれの取り組みにつきましても、保護者や地域の御理解と御協力なしでは実行していくことはできません。 本教育委員会としましては、こうした学校における働き方改革の考え方や取り組みにつきまして、保護者や地域に対する啓発を図ることが重要と捉え、お知らせのためのプリント作成や市報、ホームページなどを使って周知徹底に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○副議長（藤田昌隆） 竹下議員。
◆議員（竹下繁己） ありがとうございます。 具体例を出していただきまして、今後取り組んでいくということでございます。 本当、朝の門をあけるのはもう、学校長も私も、この懇談会の場にいましたけれども、学校長もやりたいけれども、なかなかやれていないというところなんですよね。 先ほどの学校長のリーダーシップでというようなお話がありましたけれども、ぜひ教育長のリーダーシップを発揮していただきまして、３年間のうちに、ぜひこういった内容を実現していただきたいと思います。 電話対応も、６時以降はコールセンターにつなぐとか、今、本当、電話での連絡って、ちょっと時代おくれだと思いませんか。メールやＳＮＳ等で、ちょっとやり方を工夫すれば絶対できるはずなんですよ。やり方を工夫して予算をつける。 そういったことで、工夫すれば必ずできると思っております。ぜひ、知恵を絞っていただきたいと思います。 あと、今回、ありませんでしたけど、宿題のマルつけが大変だというような御意見もありましたよね。 宿題、回収せんならいいやないですか。これやっとって、家でって。マルつけはお父さん、お母さんがやってくださいと。持って来なくていいですよって。 鳥栖市は、そういったことに取り組みますって、できませんかね。近隣市町と足並みそろえんでよかですよ。肩並べんでよか。もう一歩先ば行きましょう、近隣市町の。 先ほど、一番最初に戻りますけれども、ブラック化において、教師離れの傾向があるということで、ちょっと私も先ほど調べたんですけれども。 十何年前から比べると、志望者が３分の１ぐらいになってらっしゃいますね。12人に１人、採用試験に受かってたのが３人に１人ぐらいなんですよ。 佐賀県どうなのかなと思って、ことしの、今発表待ちですよね。来年度の採用試験の。 あれ、すごい数字になっていますよね。1.5倍。1.4倍やったですかね。 多分恐らく、全国、まだ、全部出てなかったみたいなんで、ワーストになるんじゃないだろうかと。 こうやって、倍率が下がっていくと、教職の資質の維持っていうのが、大変難しくなっていくんじゃなかろうかと、私は危惧しております。 ぜひ、教育長も、また３年間、お世話になると思いますので、まだ、可決してなかったかな。 失礼しました。先走りました。 じゃなかろうかと思いますので、ぜひ、こういったことに、積極的に取り組んでいただきたいと申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（藤田昌隆） 暫時休憩いたします。 午後１時47分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後２時５分開議
○副議長（藤田昌隆） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 次に、久保山博幸議員の発言を許します。久保山博幸議員。
◆議員（久保山博幸）
自民党鳥和会、久保山博幸でございます。 今回、３つの項目についてお尋ねをいたします。 まず１項目め、高校生からの提言書を受けて、これを本市の行政に、これからどう生かしていくのかについてお尋ねをいたします。 この提言書は、本市が今進めている都市計画マスタープラン策定に合わせて、昨年、市内の高校生たちが、本市のまちづくりに向け、ワークショップを何度も重ねて、ことしの４月に、市長、市に提出をされております。 私もこれ、見させていただいて、非常にやっぱり若者らしいっていうか、若者らしい感性っていうか、なかなか思っていても、我々の世代、言わなかったり、言いにくかったりすることを、簡潔な言葉でストレートに表現されて、こういうふうなまちに、確かになったらいいなと感じております。 私も、これを見ながら、バイブルじゃないですけれども、私もまちづくりについて、これを見ながらも考えていきたいと思っているんですが、本市としては、高校生からの提言書、これを、どう今後の市政に生かしていくのかを、まずお尋ねいたします。
○副議長（藤田昌隆） 松雪建設部長。
◎建設部長（松雪努） 都市計画マスタープランにつきましては、市町村の都市計画に関する基本的な方針を定めるものであり、長期的な視点に立った都市の将来像や、その実現に向けた方針を明らかにし、都市づくりを進めていくための指針となる計画として、平成29年度から今年度までの３カ年で策定することといたしております。 議員御案内の高校生からの提言書につきましては、都市計画マスタープランの策定に合わせ、昨年度、鳥栖地区建築士会におきまして、高校生が未来の鳥栖市について考える機会を与えることを目的に、ワークショップを開催され、取りまとめられた意見を提言書として、本年４月に提出いただいたものでございます。 このワークショップにつきましては、市内の高校生を対象に、昨年度３回開催されておりますが、担当課職員も参加させていただき、将来の鳥栖市を担う高校生から直接意見を聞くことができ、非常に有意義なものであったと考えております。 議員御質問のこの高校生からの提言書をどう生かしていくのかということでございますが、先日開催いたしました鳥栖市都市計画審議会におきましても、委員から同様の御質問をいただいております。 今回の提言につきましては、さまざまな分野にわたり提言いただいておりますが、その中には、本市が直面する課題も多く記載されており、市が小学校区単位で開催いたしました地域別ワークショップ、まちづくり座談会にて出されました意見とともに、今回の都市計画マスタープランを策定するに当たり参考とさせていただき、可能な限り方向性として反映を行っております。 また、高校生ならではの視点で具体的な取り組み内容も多く記載されていることから、今後、市が施策や事業を考えていく上での参考になり得ると考えております。 このようなことから、今回の提言書につきましては、まちづくり座談会の成果とともに、現在策定を進めております都市計画マスタープランに掲載し、今後の本市の行政運営に生かしてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
◆議員（藤田昌隆） 久保山博幸議員。
◆議員（久保山博幸） 現在策定中の都市計画マスタープランに掲載し、今後の行政運営に生かしていくということであります。 今回の提言書をつくった高校生が現役世代になる20年後を見据えた都市計画マスタープランです。 20年後の彼らのために、私たちが今何をやるべきなのか、何を準備していくのか。これは私たちの責任であると思います。 今回の提言書、これはみらい会議の高校生版とも言える提言書であると思うんですが、先日の議会報告会の中で、元みらい会議のメンバーの方から、みらい会議の成果が何もないのではないかという厳しい御意見もいただいております。 そういうことにならないよう、市長も議会も市役所も、汗をかいていくべきと思います。 この提言書の中身については、今回の私の質問の最後で、また引用させていただきます。 次に２項目め、災害対応についてお尋ねをいたします。 災害発生時、その対応の最高責任者は市長であります。市長が的確な判断を下すためには、現場からのリアルタイムでの正確な情報が対策本部に届かなければなりません。また、的確な指示が現場に伝達できなければなりません。 消防署や警察との連携は当然のことでありますが、最前線で活動される地域消防団や、また、現在、進みつつある自主防災組織、これらとの情報交換、伝達が重要であると思います。 これらの現状についてお尋ねをいたします。
○副議長（藤田昌隆） 野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 災害時の対応について、市がどのような行動をとるかについては、鳥栖市地域防災計画に定めております。 その中で、災害が発生、または発生するおそれがある場合には、災害応急対策を迅速かつ効果的に実施するために、災害の程度、被害の状況に合わせた配備体制を構築することといたしております。 各部署においては所掌事務が割り当てられており、それに基づいた道路被害や農林被害等、並びに所管施設等の被害について本部に報告することとされております。 また、消防団においては、消防団長を初めとして、各分団に管轄内のパトロール、広報、並びに避難誘導、危険箇所の応急処置をお願いしているところであり、市へも報告をいただいており、連携を図っております。 また、自主防災組織においても、市が災害情報連絡室を設置したり、避難所を開設したときには情報共有しており、町区においても、避難所を開設したり、被害があった場合には、情報提供をお願いしているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○副議長（藤田昌隆） 久保山博幸議員。
◆議員（久保山博幸） ことし11月完成に向けて、現在、市庁舎の設計も進んでおります。 当然、災害対応のあり方も進化しなくてはなりません。情報収集のあり方についても進化しなくてはいけません。その趣旨で、お尋ねをいたします。 あおり運転が今問題になっておりますが、しかし、これはドライバーがドライブレコーダーでの映像、これをＳＮＳにアップしたことで、その生々しさが広く伝わることになりました。 言葉や文字だけでなく映像が加わることで、情報の正確さや中身も変わってくると思います。 埼玉県戸田市では、道路管理については、専用アプリを使用することで、一般の市民の方が、道路の損傷等があれば、その情報をリアルタイムで市に伝えることで、市民と協力しながら環境改善に努められていると聞いております。 私は、災害対応については、市民との協力がさらにグレードアップできると思っております。 今どの辺まで水が上昇しているのか、どこでどんな災害が発生しているのか、そういう情報を、一般市民の方からも直接市役所に届けられるシステムがあればと思っております。 これだけインターネットが発達している時代ですので、これは生かさないともったいないと思っております。 そこでお尋ねをいたします。新市庁舎建設に向けて、そのような情報を共有する仕組みを考えておられるでしょうか。
○副議長（藤田昌隆） 野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 携帯電話やスマートフォンを利用したフェイスブック、ツイッター等のＳＮＳの進歩に伴い、どこにいても最新の情報を入手することが可能となり、昨今の大きな災害時にも、その有用性については証明されているところでございます。 しかしながら、一方では、熊本地震の際には、ライオンが動物園のおりから出ているなどの悪意のある虚偽の情報が流されたりと、災害時の情報を収集するに当たっては、情報の信頼性の確保が必要なものであると考えております。 また、新庁舎を整備するに当たっては、災害時の迅速かつ確実な指揮命令を行う本部となる危機管理室や、本部を支援するための危機管理支援室を配置するよう計画いたしております。 その危機管理室等の中において、迅速かつ的確な災害対応を行うために、気象情報や河川の水位情報、災害に関する情報など、さまざまな情報を収集し、全体で共有することは大変重要であると認識いたしておりますので、他自治体の取り組みも参考に検討してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○副議長（藤田昌隆） 久保山博幸議員。
◆議員（久保山博幸） これからＡＩがさらに進化していけば、それらのリアルタイムで、地域ごとの細やかな情報が対策本部に届けることができれば、いずれはＡＩ等によって、対応手段等も下される時代が来るのではないかと思っております。 ライオンが逃げ出したというガセネタは、こういうのはいけませんが、信頼性のある情報収集はこれからさらに求められると思います。 では、基里ウグメ田地区の災害対応について、次に質問いたします。 今回の山下川の水位の上昇の一因として、下流にある農業用水確保のための小柳井堰が、これがきちんと倒れているかっていう地域の声も、災害後あっております。 しかし、災害の真っただ中、この井堰が倒れた倒れていないの確認を、現地に行って確かめることは、これは危険なことであります。 であれば、井堰から直接、例えば電気的なシステムで、対策本部、あるいは、関係課のほうにその状況が届くようなシステムも、今後必要になるのではないでしょうか。 では次に、基里ウグメ田地区の被害状況について、お尋ねをいたします。
○副議長（藤田昌隆） 野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 曽根崎町ウグメ田地区に被害が大きかった７月の台風５号に伴う大雨は、１時間当たりの最大雨量が81.5ミリと、平野部に集中的な雨が降ったところに特徴がございます。 被害といたしましては、市内の至るところで浸水被害や土砂災害が発生しているところでございますが、特に今回の災害では、建物の浸水被害が多く、現時点で床上浸水26件、床下浸水33件と合わせて59件となっております。 その内訳は、床上浸水が曽根崎町19件、儀徳町２件、轟木町３件、真木町１件、原町１件、計26件となっております。 なお、ウグメ田地区は、曽根崎町19件中15件となっています。 また、床下浸水が曽根崎町11件、儀徳町14件、真木町１件、原町１件、宿町１件、平田町１件、前田町１件、村田町１件、蔵上町１件、藤木町１件、計33件となっております。 なお、ウグメ田地区は、曽根崎町11件中７件となっています。 以上、御答弁とさせていただきます。
○副議長（藤田昌隆） 久保山博幸議員。
◆議員（久保山博幸） 今、ウグメ田地区の被害状況を説明していただきました。 地図に落とし込むと、こういう状況なんですけれども。 ウグメ田地区、私の地元なんですが、今まで考えたこともなかったんですが、何でウグメ田っていう名前がついたのかなというところで、今回地名について、地名っていうのは、その土地の歴史をあらわすことが多いと聞いておりますんで、地元の郷土史に詳しい方に、どういう由来でウグメ田地区ってついとっとやろうかってお尋ねしたら、いろいろ調べていただいたんですが、図書館に行っても調べていただいたんですが、正直ようわからんというところで。 ネットで検索すると、佐賀県と熊本県の阿蘇、この２カ所で、昔から方言っていうか、育った言葉で、ゲゲゲの鬼太郎に出てくる妖怪ですね。 だから、そういう意味もあるというふうなことで、ここが、昔から、それこそ、私も、じいさんの時代から聞いておりますが、しょっちゅう梅雨になると当たり前に大野川が氾濫して、田んぼが真っ白になると言いますけれども、要するに、もう水につかってしまうと。 要するに、しょっちゅうそういう感じで、じる田と言いますけれども、やっぱり水分が多くて、田んぼを、百姓からすると、つくりにくい田んぼということで、何か、そういうイメージでウグメ、ウグメ田っていうふうにきたんじゃないかなというふうに、私は想像するんですが。 このウグメ田地区は、開発前はそういうふうに、南北に細長い大野川に沿った田んぼでしたけれども、それまではしょっちゅう氾濫はしておりました。 大野川の治水工事が進むにつれて、そういう洪水もなくなりました。 その後、私の小学校時分に、この土地は住宅地に変わったと思っているんですが。 ですから、ここに移住されてきた方は、あんまりその辺の地勢がどうだとか、大雨のときにどうなるっていうのは、余り情報になかったのかなと思っておりますが、しかし、現状、去年もそうでしたけれども、去年はことしほどひどくはなかった。 ことしは床上浸水までするような大きな水害が、この団地で集中して起こったわけですが、その被災原因ですね。被災原因と、それから今後の、今回は、私の質問ではウグメ田地区に限ってですが、この対応については、執行部はどのように考えておられるか、お尋ねをいたします。
○副議長（藤田昌隆） 松雪建設部長。
◎建設部長（松雪努） 先日、飛松議員にもお答えいたしましたように、曽根崎町ウグメ田地区につきましては、地形や下流域の河川環境、同地区周辺の道路整備による排水など、さまざまな要因により、今回の被害につながったものと考えております。 その対応といたしましては、下流域の河川管理者でございます佐賀県へ８月16日に河川しゅんせつの要望を行ったところでございます。 また、上流からの土砂の堆積により、本来、水路の持つ流下能力が低下していることもあることから、市が管理いたします大野川のしゅんせつのほか、ウグメ田地区周辺の水路の閉塞につきまして調査するとともに、速やかに除去するよう努めてまいりたいと考えております。 さらにはウグメ田地区の方々との意見交換におきまして、国道３号方面から雨水が地区内へ流れ込んできたとの御意見もございましたことから、今後、国に対し、国道３号からの雨水流入の抑制などを要望してまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○副議長（藤田昌隆） 久保山博幸議員。
◆議員（久保山博幸） 今回の被災原因については、行政としてはデリケートなところもあって、なかなか言いにくいところもあるかと思うんですが、私なりに分析しますと、これらの近年の大規模開発の影響が多大なのではないかと思っております。 例えば、この住宅地ができた後に、弥生が丘の大規模開発が進んでおります。 弥生が丘地区の雨水は、本川池に集まって、その集まった水が、最終的には山下川のほうにつながっていくわけですよね。 ですから、今回の大きな原因が、やっぱり山下川がもう満杯になって、水の行き先がなくなったっていう状況なんですけれども、やっぱりその大規模開発、弥生が丘から流れてきた水が山下川に合流してしまうっていうことも、これは一つの原因であるし、また、近くにある――近くにあるっちゅうか、横にある物流団地ですね。 あそこには調整池が３つあるんですけれども、３号調整池の水は、基本的には山下川のほうに流れるように計画をされているんですが、しかし、実際、その現場を検証してみますと、山下川が満水になったときに、その３号調整池からの水が、もう行き先がないんですね。もうこっちの水位が上がっているからです。 ですから、私も、毎回、この調整池については、大雨のときに見に行くようにしているんですが、今回は初めて、オーバーフローといいますけれども、オーバーフローした水が、近隣の、もう道路にどんどん流れてくるわけですよね。ですから、その水がもう一気に大野川に流れ込んでしまうと。 あの状況を見てみると、この大規模開発の影響は、やっぱり時代の変化とともに、このウグメ田地区に、弥生が丘、あるいは物流団地ができたことで、鳥栖市は大いに成長できたんですけれども、その成長の陰で、弊害として、この水害という形で、この一団地に被害が集中してしまったんではないかなというふうに、そういうふうに分析しております。 今回、維持管理課のほうと、これ、どういう対策の方法があるかなということで話をさせていただいたんですが、内水氾濫であることを考えると、ほとんど、じゃあどうしたらいいかっていうのは、担当課としても頭を抱えてあるという状況ですね。 私なりに提案はしてみるんですけれども、いやそうやったらこういうふうになるし、じゃあこの団地を土塁で囲むような感じで囲んだらどうねって言うと、いや、囲むことで、逆に、じゃあそれ以外のところに、逆の被害が発生するんじゃないかということで、なかなかその解決策も思い浮かばない。 そんな中、やっぱり職員さんとしては、その解決策があるんであれば、お金は多少かかっても、自分たちはやりたいんだけれども、その対応策が見当たらんとですよねっていうのが、正直なところだと思うんですね。 しかし、現場のほうからは、それこそ、やっぱり我が家、気持ちの安らぐべき我が家が、床上つかって、また、いつ洪水になるやろうか。 今でも、多分家の中は、カビ臭い空気がただよっとるかもしれんですよね。 だから、厳しい意見も地元から要望として出てくるとは思います。 職員さんも大変、今状況かなと思うんですが、でも、やっぱり一日でも早く、住民の方には、少しでも安心できるような、そういうアクションを、やっぱり行政は起こしていかんと、原因はもともとそういうふうに、市の発展の一つの悪影響がそこに出てしまったというふうに、私は思っているんで、そういう意味では、行政としては、アクションを起こしていただきたいというふうに思っております。 例えば、これ、市内全体ですけれども、やっぱりもう一遍、特に雨水対策についてのインフラ整備ですね。この技術的なところを、やっぱり専門家、それから、大学の先生だとか、土木工学の専門のコンサルタントとか、予算はかかっても、そういう専門的な知識を活用して、やっぱり職員さんだけじゃ、技術的にもなかなか難しいところもあると思うんで、今からでも予算を確保して、そういうふうな専門的な技術で、お知恵をかりながら、今後の対応策を検討していくべきではないかなというふうに、私は思うところでございます。 そういうふうないろんな災害対応、それから、災害を未然に予防するいろんな施策ですね。 やっぱり、お金がないと、なかなかやりたくてもやれないっていうことなんですけれども、では、本市として、財政的な備えについて、状況的に、これからどう考えておられるのかをお尋ねいたします。
○副議長（藤田昌隆） 野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 近年、本市におきましても頻発しております豪雨災害を初め、東日本大震災や熊本地震など、これまで以上に、災害に対しましての備えが全国的に必要になっているところでございます。 災害時の財政的な対応につきましては、市民の安全を確保するため、早急な対応が必要な場合は、現計予算、予備費、また、必要に応じて専決予算などを活用させていただき、迅速に対応しているところでございます。 その後の復旧事業におきましては、道路や施設等の災害復旧で、比較的規模が大きいものは国庫負担金や県補助金などの補助制度を活用し、また、小規模な単独災害では、主に交付税措置のある市債を活用することで、財政負担の軽減や平準化を図っているところでございます。 議員御指摘の災害に対する本市の財政的な備えについての考え方につきましては、本市におきましても、大規模な災害などに備えまして、一定規模の財政調整基金が必要であると考えております。 財政調整基金につきましては、平成30年度末での残高は約30億円を積み立てております。 災害に備えるべき額につきましては、想定する災害により額が大きく変わりますので、一律に災害対応の適正額をお示しすることは困難ではございますが、本市の財政調整基金の額に対します一般財源の規模を示す指標である標準財政規模を分母とした割合は20.3％となり、これは県内10市の平成30年度末の平均とほぼ同水準の数値となっております。 また、10年前であります平成20年度末の財政調整基金の残高は約17億円で、標準財政規模を分母とした割合は12.8％でありましたことから考えますと、一定程度の額が確保できているものと考えております。 一般的に、財政調整基金は、災害により生じた経費の財源及びその減収に充てる場合、経済状況の著しい変動等により財源が不足する場合、年度間の財源調整に必要な場合などに活用するものとされております。 このようなことから、本市におきましても、災害への迅速な対応や経済状況の変化にも適切に対応するため、財政調整基金については、今後も一定規模を確保することにより、持続可能な財政運営を図っていきたいと考えているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○副議長（藤田昌隆） 久保山博幸議員。
◆議員（久保山博幸） 今のところは大丈夫というところでしょうか。 それこそ、きのう関東に、大きな台風15号、本土で955ヘクトパスカル、最大瞬間風速60メートルぐらい近い台風が。平成３年、17号、19号、これに匹敵するような、そのときを思い出すような大きな台風です。 世界を見ると、もう風速80メーターを超えるハリケーン、ドリアンというのが、何か発生したという。 もちろん、今回の大雨もありますけど、地震もあります。大きな地震もですね。 大体、九州人っていうか、この辺では地震はなかろうと。しかし、台風は、これはもう毎年来るって、皆さん、覚悟してある、そういう土地柄ですけれども。 そんな災害に備えて、そのために、今のこの市庁舎も、災害対応、防災拠点としての市庁舎建設が、11月ぐらいには、もう図面もでき上がるということなんですが。 やっぱり、どんな災害が、どんな台風が来ても持ちこたえんばいかんっていうのも、なかなか技術的にどうかなとは思うんですが、しかし、市民の皆様は、市庁舎が新しく建てかわるっていうことは、大概のことがあったっちゃ、やっぱり、市役所、大丈夫かとよねっていう、それぐらいのものをつくってくれるやろうっていう期待は持っておられると思うんですが、新しくこれからできる新市庁舎ですね。これは、防災拠点としての耐力は、どれぐらいあるのかをお尋ねいたします。
○副議長（藤田昌隆） 野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 新庁舎では、迅速な災害対応や復旧・復興活動の拠点となるために、災害に強い構造や設備の整備を目指しているところでございます。 熊本地震のような大地震に対する耐震安全性については、国が示している官庁施設の総合耐震計画基準における最上位の耐震性能を目標としており、免震構造を採用することで、大地震動後、構造体を補修することなく使用できる構造計画としております。 また、地震以外では、台風接近、通過に伴う強風による被害が想定されます。 強風への対策といたしましては、風の影響が少ない低層構造とするとともに、外壁のサッシ性能につきましても、大型台風にも耐えられる構造計画としております。 また、インフラ途絶時への対策といたしまして、大規模停電時に備えて非常用発電機を設置するほか、上下水道が途絶したときに、給水機能や汚水・排水機能を確保するために、耐震性貯水槽や緊急用汚水槽を設置する計画でございまして、防災対策の機能を維持することにより、市民の生命と財産を守る防災拠点となる庁舎を目指したいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○副議長（藤田昌隆） 久保山博幸議員。
◆議員（久保山博幸） 新市庁舎には期待をいたします。 次に３項目め。 これ、きのう、松隈議員からも同様の質問があっておりますが、改めてお尋ねをいたします。鳥栖駅周辺整備についてお尋ねをいたします。 先日提出された橋上改札口駅舎要望案の取り扱いはどうされるんでしょうか。
○副議長（藤田昌隆） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 鳥栖駅
周辺整備事業におきます基本的な考え方といたしまして、鳥栖駅周辺のまちづくりに寄与するために、駅の部分、東西の駅前広場、そして、駅前交差点につきましては、一体的に事業化を検討する必要があると考えています。 御提案を頂戴した案につきましては、虹の橋の南側に新自由通路を併設をして、橋上改札口を新たに設置するものでございまして、駅東からの利便性向上は図られるものと考えられますけれども、それだけでは、鳥栖駅周辺におけるまちづくりへの効果は限定的であると言わざるを得ないと考えております。 以上、お答えといたします。
○副議長（藤田昌隆） 久保山博幸議員。
◆議員（久保山博幸） 午前中、西依議員のほうから、この鳥栖駅の問題については、違う考え方でもございますが、質問がございました。 それを聞きながら、特にそうなんですが、市長は迷走されているんじゃないかなと。 ようわからんとですよね、その白紙撤回っちゃどういうことなのかなっていうのが。 それぞれいらっしゃいますけれども、鳥栖市が置かれている鳥栖駅周辺についての今の状態、この事業。それぞれの認識は、多分、それぞればらばらじゃないかな。 いや、もう全く白紙よと。基本計画、基本設計、それも、今回の事業を白紙撤回したことで、それもなしよって思っておられる方もおるだろうし、いや、橋上駅舎部分、百二十何億円、その部分についてはなくなったけれども、基本計画、それはもちろん当然残っておるよという認識の方もいらっしゃるだろうし。 市民の方からの意見もあります。 せっかく、もう鳥栖市の指針として、橋上駅舎がいいと決めたんであれば、その百二十何億円、最終的に幾らかかるかわからんけれども、それを実現するために、時間がかかっても、それはするべきじゃないかと。 お金がないけん、妥協案として、じゃあお金のかからない、こういうふうなやり方も模索する。 それもあるかもしれんばってんが、市民の方には、やっぱり妥協はしてほしくないと。市がそれがいいと、鳥栖市のためになると思うんであれば、それで進むべきで。 ですから、去年、選挙前に、市長が突然白紙撤回をされたけれども、何で白紙撤回じゃなくて、先に延ばす、先延ばしですよね、先延ばしにしとけば、もちろん、その時点で、また、いろいろ意見もあるかもしれないけれども、少なくとも、県やＪＲとの信頼関係もそんなに損ねることはなくて、これからの鳥栖の進め方として、皆さんの共通のビジョンとして、橋上駅による周辺整備、そして、まちの活性化を果たしていくんですよっていうような、ぶれない方向性が、私は橋上駅自体には肯定はしませんけれども、それはそれで進んでいったんじゃないかなと。 ですから、それも発表から５日後に、いきなり白紙撤回をされた。 ですから、今回、要望案が出て、いや、これは駅と駅前広場と交差点、これは一体のもんであるから、こういう提案を出されても、これは、それは駅東側の人には便利やけん、しかし、これは周辺整備のこの――にはなかなかこれはしっくりこんけん、やっぱりこれはなかなか検討に値できんですもんねと言われて、やっぱりその辺の不満が、今の状態は、大体どがんなっとっとって、市長は何ば考えとっとって。 ですから、提案する側としては、よかれと思うっちゅうか、早く進めてほしいという思いで、これがお金もかからんけん、こういう方法やってくれれば、東口からの使い勝手ってもようなるやん、検討してくれって出されたものに対して、いや、これは一緒に考えている三位一体っていうか、それには合致せんけんですね。 そしたら、どがんでしょうかね。 何のために......、自分たちも、手弁当で考えてやったのをですね。 それは、市長が、要するに、その辺を曖昧にしとるけんだと私は思うとですよね。 ですから、けじめはついとるかっていうお尋ねをしますけれども、何か終わらせ方がまずかったけんが、今のこの混迷した状況を、私は招いていると思うんですが、ですから、橋上駅舎白紙撤回のけじめですね。けじめは、市長御自身はついたと思っておられるのか、お尋ねいたします。
○副議長（藤田昌隆） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 今回の鳥栖駅
周辺整備事業の断念につきましては、市長選挙等を通じまして断念の反省を含めまして、市民の皆様に御説明を申し上げてきたところでございます。 何とぞ御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えといたします。
○副議長（藤田昌隆） 久保山博幸議員。
◆議員（久保山博幸） 市長選挙ですね。これは相当の覚悟がないと戦えない。相当の覚悟で、４期目、スタートされたと思っています。 しかし、そういう覚悟を市長が決めたことで、選挙に出ることで、この白紙撤回も含めて、市民の皆様に信を問うという形で、けじめをつけようとなされたと思うんですが、しかし、その選挙の戦い方ですよね。 きのう松隈議員のほうからも指摘されておりましたけれども、何か仕切り直しができそうな空気をにおわせながら、いや、もう一遍、市長に期待できるっちゃなかろうかな。何かそういうふうな選挙を、私は戦われたんじゃないかなと。何か腹案がありそうな。 選挙に出ること自体は、そのけじめをつけるというふうに、私も思うんですが、その戦い方が、これは後に何か引きずる、けじめをつけられないような選挙をされたんじゃないかな。 だから、選挙に勝ったことで、一旦の白紙撤回、それを含めた、しかし、市民からの負託は受けたっていうか、そういうふうに思っておられるのであれば、どうなのかなと。 橋上駅改札口駅舎要望案も出ています。で、旧鳥栖ビル跡地の利用についての要望も出ています。早うどやんかしてくれと。 あれから、もう今、９月ですよね。 何も進んでないような状況の中で、もうしびれを切らして、早うどやんかせんかっていうふうな、その不満のあらわれが、今回、立て続けに出ている要望書かなと思うんですけれども。 一体、市長はどういうふうに考えておられるのかなと。 鉄道高架ですね、これに続き、その断念されて、妥協案として、橋上駅をいきなり提案されて、そしてまた、橋上駅もいきなり白紙撤回されて、そしてまた、それにかわる妥協案を、また、何か模索されよるのかなとか、だんだん鳥栖の未来への可能性が、何か妥協、妥協、妥協で、何かしぼんできているような、その残念な思いを、私はしております。 そこで、もうここまで来た以上は、起死回生っていうか、一旦駅周辺整備はゼロベースで取り組むべきかなと私は思っているんですが、執行部としては、いかがお考えでしょうか。
○副議長（藤田昌隆） 松雪建設部長。
◎建設部長（松雪努） 鳥栖駅周辺整備の整備手法につきましては、昨年12月に事業を断念したときから、市の財政状況は変わっていないことから、財政面の理由で、橋上駅と自由通路による計画を断念したことを踏まえますと、橋上駅よりさらに事業費が高額となります鉄道高架化事業につきましては、現実的ではないと考えております。 また、東口設置につきましては、東口設置による駅東側からの利便性向上だけでは、鳥栖駅周辺におけるまちづくりへの効果は限定的であると言わざるを得ないと考えております。 今後、整備手法を再検討する際には、鉄道高架連続立体交差化事業の白紙撤回及び橋上駅と自由通路による鳥栖駅
周辺整備事業の断念を踏まえた上で、実現可能な方策の検討が必要であると考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○副議長（藤田昌隆） 久保山博幸議員。
◆議員（久保山博幸） 話はさかのぼります。 市長、２期目の任期満了を控えて、突然、高架事業にかえて、現実的な手法として橋上駅舎化を表明されております。 １期、２期の８年間の間に、この間、何度も、市長御自身は、高架事業実現に向けての働きかけのために上京もされておるでしょうし、見えないところ、私ども知らんところで、いろんな働きかけもされてきたとは思います。 その上で、これはなかなか実現、現実的にこれは無理だと判断されて、現実的な手法として橋上駅舎化を表明されたんですが、以前、私、自民クラブのときに、要望活動で上京させていただいて、元衆議院議員の保利耕輔先生とお話を聞かせていただく機会がございまして、そのとき、保利先生がおっしゃったのが、もちろん、あなたたち議員さんが国への要望活動を粘り強く続けることは大事なことなんだけれども、じゃあ地元はどうですか。市長、それから議会、商工団体、市民の皆さんの熱意は一枚岩にならんと、なかなか国へ、その熱意は伝わらんと。 ですから、その地元の空気づくりが大事ですよって、その空気を国に届けるような、やっぱりそういうふうな陳情、要望活動、そういうのをやっていったほうが効果的ですよっていうふうな、そういうアドバイスも受けました。 なるほどなと思っています。 やっぱり、そのときに出くわしたほかの自治体、もうぞろぞろ来とるわけですね。その地域の、多分議員さんだけじゃなくてですね。 やっぱりチーム鳥栖っていうかな、こういう大きな事業を、そういう気持ちで挑んでいかんと、市長の足を引っ張るばっかりじゃいかんし、何かんときは、市長、議会、商工団体、いろんなところにチーム鳥栖として、今の混迷したこの状況、どうにか打開できんかなというふうに思うんですが。 また、平成27年に、国交省のほうに、これも自民クラブで、鉄道高架事業の勉強会に行かせていただきました。 そのときの担当者の方の話を聞きよると、いや、こい、鳥栖で実現不可能っちゅう空気でもないのになというふうな、そういうふうな話も聞く機会がございましてですね。 ですから、私は、勝手に思っているんですが、市長は、鉄道高架をマニフェストに市長になられたわけですから、今のこの状況を、起死回生のために、もう一遍、市長はもう、たびたび、この駅の問題、鉄道の問題は、自分の政治の原点と言われるんであれば、もうこの際、思い切って白紙、原点に戻って取り組むべきではないかなというふうに思っております。 それでは、次に、旧鳥栖ビル跡地暫定活用についてお尋ねをいたします。 ６月定例会で、森山議員からも、鳥栖ビル跡地の、どう活用するのかっていうような質問があっております。 そのとき、市長は活用策を検討するよう指示は出しているというふうなお答えであったかと思います。 今月２日には、鳥栖商工会議所から跡地の暫定活用についての要望書が出されておりますが、この活用策について、どう取り組んでいくのか、お尋ねをいたします。
○副議長（藤田昌隆） 松雪建設部長。
◎建設部長（松雪努） 鳥栖駅
周辺整備事業の今後の見通しにつきましては、立っていない状況でございますが、鳥栖ビル跡地は、本市の中心市街地でございます鳥栖駅前に位置していることから、活用を求められる声も多く、今月２日には、鳥栖商工会議所から旧鳥栖ビル跡地の暫定活用につきましての要望書をいただいたところでございます。 暫定的なものにはなってまいりますが、鳥栖商工会議所など、関係する団体ともお話をさせていただきながら、活用策につきまして、早急にまとめてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○副議長（藤田昌隆） 久保山博幸議員。
◆議員（久保山博幸） 鳥栖ビル跡地暫定活用については、商工会議所等と早急に話し合いながら、実現したいということであります。 私は、あんまり急ぎ過ぎるのもどうかなというふうに思っておりまして、先日、議会報告会がありまして、そのときに、同じテーブルに座った方と、駅ビル跡地が空き地になっている状況を見て、じゃあ、しばらく駅もどうなるかわからんという状況で、どういうふうな活用をしたらいいかなっていうふうな話になりまして、その方は、佐賀市呉服町にコンテナ広場っていうのがありまして、その空き地にコンテナを並べて、市民活動とか交流施設とか、やっぱり暫定活用やけん、お金もかけられんし、すぐ撤去もせんばいかんごとなると、暫定的に使うとなると、お金もかけれないし、撤去のことも考えなきゃいかんということで、確かに、そういう方法も暫定活用としてありますよねっていうことで、じゃあ９月の定例会で、その提案もさせていただきましょうかということで、例によって、模型をつくってまいりました。 佐賀市のコンテナ広場をもとに、せっかく鳥栖市がやることやけんが、やっぱり鳥栖の鉄道の歴史を表現したらおもしろいんじゃないかということで、ＪＲから客車を払い下げていただくんであれば、そういうのをぽんと持ってきて、あと、会場、コンテナみたいなやつをぽんぽんと置いて、とにかくそういう場所があれば、場所をつくることは、そうそう難しいことではないと思うんですが、じゃあ、この、駅前のあの一番いい場所で、暫定的にしろ、何ができるのかなと。 じゃあ、ここに人集めて、やっぱり楽しいところには、人がいっぱい集まってくるだろうし、その中で活気も出てくるしということで、私なりに、この模型のコンセプトは、鳥栖駅前にかつての中央市場の活気を取り戻したい。そういう、あの時代の、駅前に人が集まってきて活気のあるものを、そういう場所をつくると。 高校生の提言書にもありましたけれども、鳥栖のことをもっと知りたいとか鳥栖の話を聞きたいとか、そういう思っている子もいるし、そういう鳥栖の歴史を、こういうところで伝えるのもいいし、そもそも鳥栖駅周辺整備計画とは何だったのかなっていうところに振り返ると、道路による東西連携、それから、駅舎による東西連携、そして、それによる駅周辺、特に駅西側商店街、西側地区の活性化を図るということが大きな目標ではなかったのかなと、私は思っているんですが、どうも駅のあり方、橋上駅の話ばっかりに話が終始して、じゃあ、駅の西の市街地の活性化策について、どれだけ、これまで具体的な協議とかされてきたのかなと。 何か、駅広を整備して、歩道をきれいにして、中央公園のほうまで整備していけば、西側の市街地活性化に、それが波及効果があるというふうな、そういう説明を基本計画の中でされておりましたけれども、そんな簡単なものかなと、いつまで待ったら、駅西の活性化、市街地の活性化ってなるんやろうかと、そういう議論がこれまでなかったと私は思うんですよね。 ですから、災い転じて福となすやないばってん、こういう場所で、鳥栖のまちづくりについて、何か話題になるとか、みんなでまちづくりをビジョンを語るとか、高校生の提言書にもいい意見もいっぱい書いておられるし、ああいう高校生のそういう発想みたいな形で、この場所を、何かおもしろいイベントができないのかなと思うしですね。 早急に商工会議所と話をしていきたいということですが、私は、その前に、まず若い人とか一般市民の方に、もちろん、アンケートは以前とられたかとは思うんですが、いろんなアイデアをまず募ってみたらおもしろいんじゃないかなと。 いろんなそういう場所があれば、具体的には、その場所があるわけですから、そういう場所があれば、じゃあ自分やったらこういうことをやってもらったらいいなとか、駅前にカフェがほしいなとか、子供連れで遊びに行ける公園にしてほしいなとか、高齢者は高齢者なりのいろんなイメージがあるだろうし、そういう市民の声を、まず拾い上げてから、コンクールじゃないですけれども、そして、みんなで、この駅前広場の跡地の活用をまずは考えて、それを整理する段階で、具体的に商工会議所あたりと協議を進めて実現化するという、そういうストーリーを、私は描いてほしいなと。 何も早急にまとめて何か形をつくっても、なかなか市民にどれだけ親しみのある広場なりになるのかな。 せっかくなら、もうちょっとおもしろがって、いろんなやり方次第で、おもしろくやれる方法はいろいろ考えられると思うんですね。 若者の声、市民の声をたくさん集めるような、何かそういうふうな行政運営をお願いして、私の一般質問を終わります。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○副議長（藤田昌隆） お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、残余の質問はあすに続行することに決しました。 本日はこれをもって延会いたします。 午後３時３分延会...